株式会社白洋舍 事業等のリスク (2020年12月期)

(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の3点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。




「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議

「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催


(2)主要なリスク(リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目)
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

①新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、国内外の旅行客・観光客の減少に伴うホテル・レジャー施設等の休業や稼働率の低下が継続する場合、緊急事態宣言等による外出の自粛やリモートワークの普及などの生活様式の変化に伴いクリーニング需要の減少が想定以上に進んだ場合などには、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、特にレンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループにおいては、これまで、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却などを行い、収益構造改革を進めております。また、2021年度から「Together 2023 - 成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画(2021年～2023年の3か年計画)をスタートし、同計画に基づく構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出による経営基盤の再構築を推進することにより、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指してまいります。
また、レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止にあたっては、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部の設置、「新型コロナウイルスによる感染予防及び顧客対応方針」の制定および周知徹底、職場および日常生活における従業員の感染予防対策の実施、在宅勤務や時差出退勤の励行など、お客さまと従業員の安全を最優先に、適切な感染防止策を実施しながら事業活動を展開しております。

②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画(BCP)の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。

③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2021年度を初年度とする今後3年間の中期経営計画を策定し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、これまで進めてきた構造改革を加速化し、事業ポートフォリオの最適化による収益力の安定・強化およびリスク分散を実現するとともに、新たな成長領域の創出による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、中期経営計画の進捗状況については、年2回、取締役会で報告し、フォローアップを行っております。

④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・工場長等を対象とした石油系溶剤安全管理に関する試験を実施しております。


⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。

⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライクリーニング洗場床面の樹脂被膜による不浸透化や洗濯科学研究所による土壌調査、排水測定等の土壌汚染防止対策の実施等により事業活動に伴う環境汚染の防止に努めています。

⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や洗浄工程等を守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な洗浄が行われていることを定期的に点検するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験(洗浄管理試験)を定期的に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避・最小化を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織(品質管理室・品質監査室)を設置し、内部管理体制の強化を図っております。

⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、漏えい対策強化や損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程(個人情報管理規程、情報システム管理規程等)やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。

⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。

⑩その他のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)継続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。