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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MBRC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オオバ 役員の状況 (2021年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
辻本 茂1955年12月10日生
1979年3月海外石油開発㈱ 入社
1987年11月三井信託銀行㈱(現、三井住友信託銀行㈱)入社
1990年2月同社 ロサンゼルス支店
1994年10月同社 ニューヨーク支店
2000年10月同社 大阪支店営業第一部次長
2003年3月当社 常任顧問
2005年7月執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長
2006年6月取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長
2010年6月常務取締役 常務執行役員
財務・計画・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長
2013年8月代表取締役社長
2016年6月
代表取締役 社長執行役員
CEO
2020年8月
代表取締役 社長執行役員
(現任)
(注)1245,752
専務取締役
執行役員
社長補佐
松田 秀夫1955年12月31日生
1978年4月建設省入省(現、国土交通省)
1988年4月在タイ日本国大使館一等書記官
1993年7月出雲市助役
2003年4月静岡市助役
2006年7月国土交通省都市・地域整備局市街地整備課長
2008年6月京都大学客員教授 兼任
2009年7月国土交通省中国地方整備局副局長
2011年7月独立行政法人都市再生機構理事
2013年7月独立行政法人都市再生機構復興支援統括役
2015年11月当社特別顧問 兼 東北都市整備㈱取締役
2016年8月専務取締役 執行役員 CCEO 兼 東北都市整備㈱取締役
2017年8月専務取締役 執行役員 CCEO 技術本部長 兼 システム開発事業部長
2018年12月専務取締役 執行役員 CCEO
2020年8月専務取締役 執行役員(現任)
(注)114,000
常務取締役
執行役員
企画本部長
人事・総務・IT担当
大塲 俊憲1973年2月28日生
1996年4月当社入社 名古屋支店 営業部
2013年4月営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長
2015年6月企画本部 計画部長
2017年6月執行役員 営業本部 副本部長
2017年12月執行役員 営業本部 副本部長
兼 戦略営業部長
2018年6月上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長
2019年6月上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長
2019年12月上席執行役員 企画本部長
2020年8月取締役 執行役員 企画本部長
2021年6月常務取締役 執行役員 企画本部長(現任)
(注)115,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
執行役員
営業本部長

営業本部国際業務室長

新規事業推進室長
清水 雄1957年1月1日生
1980年12月当社入社 東京支店土木設計部
2006年4月東京支店 設計部長
2008年6月横浜支店長
2010年6月執行役員 東京支店長
2013年6月執行役員 営業本部長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事
2014年6月常務執行役員 営業本部長 兼
営業本部海外業務室長 兼 事業ソリューション部長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事長
2016年8月取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 董事長
2018年5月取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 代表清算人
2018年10月取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長
2019年6月常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長
2019年12月常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長
2020年5月常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長(現任)
(注)133,000
常務取締役
執行役員
内部統制・
コンプライアンス・広報・
子会社担当
西垣 淳1961年9月30日生
1984年4月㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2009年1月同行 高田馬場支店長
2011年7月同行 丸の内中央支店丸の内中央第二部 部長
2013年2月当社 常任顧問
2013年4月常任顧問 兼
東北都市整備㈱ 監査役、兼
㈱おおぎみファーム 監査役
2013年8月取締役 常務執行役員
2016年5月取締役 常務執行役員
兼 企画本部長
兼 ㈱おおぎみファーム 代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 監事
2016年6月常務取締役 執行役員 CFO
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 監事
2017年4月常務取締役 執行役員 CFO
兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表清算人 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 監事
2017年9月常務取締役 執行役員 CFO
兼 企画本部長 兼 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司 監事
2018年10月常務取締役 執行役員 CFO 企画本部長
2019年12月常務取締役 執行役員 CFO
2020年8月常務取締役 執行役員(現任)
(注)131,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員
技術本部長
美濃田 育祥1961年7月25日生
1986年4月当社入社 東京支店 水工設計部
2008年6月東京支店 設計部 水工課長
2012年6月東京支店 設計部 担当部長
2014年2月東京支店 設計部長
2016年6月東京支店 副支店長
2018年1月技術本部 副本部長
2018年12月執行役員 技術本部 副本部長
2020年12月上席執行役員 技術本部長 副本部長
2021年8月取締役執行役員 技術本部長
(現任)
(注)111,900
取締役
社外取締役
南木 通1953年3月14日生
1975年4月大蔵省入省(現、財務省)
1980年7月諫早税務署長
1992年7月公正取引委員会事務局官房企画課長
1995年6月主計局主計官(運輸、郵政担当)
1997年7月北海道大学教授(法学部)
1999年7月内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)
2001年7月大臣官房会計課長
2003年7月東海財務局長
2005年9月東京税関長
2009年4月独立行政法人国立印刷局
理事長
2012年12月弁護士登録 弁護士法人 杉井法律事務所入所(現任)
2013年6月徳倉建設㈱社外監査役
2014年8月当社社外取締役(現任)
2015年6月徳倉建設㈱社外取締役
(現任)
(注)1
-
取締役
社外取締役
加藤 智康1964年11月8日生
1988年4月三井不動産㈱入社
2014年4月同社 柏の葉街づくり推進部長
2018年4月同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長
2019年4月同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長(現任)
2019年8月当社 社外取締役(現任)
(注)1
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
社外取締役
鵜瀞 惠子1954年10月26日生
1977年4月公正取引委員会事務局入局
2000年4月専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現任)
2004年6月公正取引委員会事務総局首席審判官
2007年1月同委員会事務総局経済取引局取引部長
2008年6月同委員会事務総局官房総括審議官
2011年1月同委員会事務総局経済取引局長
2012年11月弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現任)
2013年4月東洋学園大学現代経営学部 教授
2013年6月オリンパス㈱ 社外取締役
2015年3月㈱ブリヂストン 社外取締役
2019年6月三愛石油㈱ 社外取締役(現任)
2019年12月規制改革推進会議 投資等WG専門委員(現任)
2020年4月オーエス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年8月当社 社外取締役(現任)
2021年1月公安審査委員会委員(現任)
2021年3月フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役(現任)
(注)1-
取締役
社外取締役
永井 幹人1955年10月28日生
1978年4月㈱日本興業銀行入行
2003年4月㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長
2004年6月同行 営業第九部長
2005年4月同行 執行役員営業第九部長
2007年4月同行 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員
2009年4月同行 常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員
2011年4月同行 取締役副頭取
2013年5月新日鉄興和不動産㈱ 副社長執行役員
2013年6月同社 取締役副社長
2014年6月同社 取締役社長
2019年4月日鉄興和不動産㈱ 取締役相談役
2019年6月同社 相談役
㈱岡三証券グループ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月日本水産㈱ 社外取締役(現任)
2021年6月
東北電力㈱ 社外取締役(現任)
2021年8月当社 社外取締役(現任)
(注)1-
監査役
常勤監査役
束村 茂久1959年1月4日生
1981年4月当社入社 大阪支店 設計部
2009年6月大阪支店 土木設計部長
2014年6月大阪支店 副支店長
2016年6月執行役員 大阪支店長
2018年10月執行役員 大阪支店長 兼 近畿都市整備㈱代表取締役社長
2020年6月執行役員 企画本部付
2020年8月常勤監査役
2020年9月常勤監査役 兼 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役(現任)
(注)210,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
社外監査役
川合 正1948年8月16日生
1971年7月三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
2001年6月同社 常務取締役
2007年10月中央三井アセット信託銀行㈱
取締役社長
2010年6月中央三井アセット信託銀行㈱
取締役会長
2012年4月クロスプラス㈱ 社外監査役
2013年10月東急不動産ホールディングス
㈱ 監査役
2015年6月㈱日本格付研究所 社外監査役(現任)
2015年6月三井ダイレクト損害保険㈱
非常勤監査役
2015年8月当社社外監査役(現任)
(注)3-
監査役
社外監査役
伊禮 竜之助1973年2月24日生
2000年10月司法試験合格
2001年4月最高裁判所司法研修所入所
(55期生)
2002年10月最高裁判所司法研修所卒業、
弁護士登録
東京弁護士会入会
(須田法律事務所勤務)
2006年11月NPO法人市民生活安全保障研究会監事
2009年4月伊禮綜合法律事務所勤務
(現任)
2011年8月当社社外監査役(現任)
(注)33,500
364,552

(注)1.2021年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.監査役束村茂久は前任者の任期2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、代表取締役1名、専務取締役1名、常務取締役3名、取締役1名を含め、企画本部副本部長2名・人事総務部長1名・財務経理部長・内部統制室長・東京支店長1名・東北支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。
5.常務取締役執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。
6.監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役 束村茂久氏の補欠監査役として、高橋正仁氏を、また、社外監査役川合正氏及び伊禮竜之介氏の補欠の社外監査役として、嶋中雄二氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
高橋 正仁1955年9月21日生1979年4月当社入社6,600
2007年6月本社総務部長
2011年6月執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長
2013年6月執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)代表取締役社長
2014年6月執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長
2014年8月常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役
2017年9月常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役
2020年8月
2020年9月


2021年8月
常勤監査役(退任)
近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役(退任)
当社補欠監査役(現任)
嶋中 雄二1955年11月29日生2000年4月㈱三和総合研究所 投資調査部長 兼 主席研究員-
2006年4月三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 投資調査部長 兼 主席研究員
2007年4月三菱UFJ証券㈱参与 景気循環研究所長
2010年4月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長(現任)

内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員(現任)
内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター(現任)
景気循環学会副会長(現任)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱客員研究員(現任)
2021年8月当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.46%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2021年5月期の連結売上高が0.65%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は東洋学園大学にて特任教授、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛石油株式会社及びオーエス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ、日本水産株式会社及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏は株式会社日本格付研究所の社外監査役であります。なお、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,500株所有(2021年5月31日現在)しております。(持株比率は0.01%)

なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04764] S100MBRC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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