有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MBRC (EDINETへの外部リンク)
株式会社オオバ 役員の状況 (2021年5月期)
① 役員一覧
男性12名 女1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1.2021年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.監査役束村茂久は前任者の任期2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、代表取締役1名、専務取締役1名、常務取締役3名、取締役1名を含め、企画本部副本部長2名・人事総務部長1名・財務経理部長・内部統制室長・東京支店長1名・東北支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。
5.常務取締役執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。
6.監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役 束村茂久氏の補欠監査役として、高橋正仁氏を、また、社外監査役川合正氏及び伊禮竜之介氏の補欠の社外監査役として、嶋中雄二氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.46%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2021年5月期の連結売上高が0.65%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は東洋学園大学にて特任教授、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛石油株式会社及びオーエス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ、日本水産株式会社及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏は株式会社日本格付研究所の社外監査役であります。なお、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,500株所有(2021年5月31日現在)しております。(持株比率は0.01%)
なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。
男性12名 女1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 辻本 茂 | 1955年12月10日生 |
| (注)1 | 245,752 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 社長補佐 | 松田 秀夫 | 1955年12月31日生 |
| (注)1 | 14,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 企画本部長 人事・総務・IT担当 | 大塲 俊憲 | 1973年2月28日生 |
| (注)1 | 15,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長 | 清水 雄 | 1957年1月1日生 |
| (注)1 | 33,000 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 内部統制・ コンプライアンス・広報・ 子会社担当 | 西垣 淳 | 1961年9月30日生 |
| (注)1 | 31,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 技術本部長 | 美濃田 育祥 | 1961年7月25日生 |
| (注)1 | 11,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社外取締役 | 南木 通 | 1953年3月14日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社外取締役 | 加藤 智康 | 1964年11月8日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社外取締役 | 鵜瀞 惠子 | 1954年10月26日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社外取締役 | 永井 幹人 | 1955年10月28日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤監査役 | 束村 茂久 | 1959年1月4日生 |
| (注)2 | 10,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 社外監査役 | 川合 正 | 1948年8月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
監査役 社外監査役 | 伊禮 竜之助 | 1973年2月24日生 |
| (注)3 | 3,500 | ||||||||||||||||||
計 | 364,552 |
(注)1.2021年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.監査役束村茂久は前任者の任期2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
3.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、代表取締役1名、専務取締役1名、常務取締役3名、取締役1名を含め、企画本部副本部長2名・人事総務部長1名・財務経理部長・内部統制室長・東京支店長1名・東北支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。
5.常務取締役執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。
6.監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役 束村茂久氏の補欠監査役として、高橋正仁氏を、また、社外監査役川合正氏及び伊禮竜之介氏の補欠の社外監査役として、嶋中雄二氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
高橋 正仁 | 1955年9月21日生 | 1979年4月 | 当社入社 | 6,600 |
2007年6月 | 本社総務部長 | |||
2011年6月 | 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 | |||
2013年6月 | 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)代表取締役社長 | |||
2014年6月 | 執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 | |||
2014年8月 | 常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役 | |||
2017年9月 | 常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 | |||
2020年8月 2020年9月 2021年8月 | 常勤監査役(退任) 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役(退任) 当社補欠監査役(現任) | |||
嶋中 雄二 | 1955年11月29日生 | 2000年4月 | ㈱三和総合研究所 投資調査部長 兼 主席研究員 | - |
2006年4月 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱ 投資調査部長 兼 主席研究員 | |||
2007年4月 | 三菱UFJ証券㈱参与 景気循環研究所長 | |||
2010年4月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長(現任) | |||
内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員(現任) 内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター(現任) 景気循環学会副会長(現任) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱客員研究員(現任) | ||||
2021年8月 | 当社補欠監査役(現任) |
② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.46%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2021年5月期の連結売上高が0.65%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は東洋学園大学にて特任教授、専修大学にて非常勤講師、大江橋法律事務所にアドバイザーとして勤務されており、三愛石油株式会社及びオーエス株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ、日本水産株式会社及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と兼職されている他の法人との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏は株式会社日本格付研究所の社外監査役であります。なお、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,500株所有(2021年5月31日現在)しております。(持株比率は0.01%)
なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04764] S100MBRC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。