ロイヤルホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの、並びに期末日以降提出日までの期間に機関決定した内容であります。
また、以下記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。

(1) 財務健全性の回復
前項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、当社グループの各事業が新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けたため当連結会計年度にて多額の連結当期純損失(親会社株主に帰属する当期純損失)計上に至り、財政状態に大きな影響を与えたため、構造改革の推進及び「戦略パートナー」である双日株式会社との協働による早期の収益力の回復・向上と共に、財務基盤強化のための改善策を早急に実施する必要性を強く認識しております。
2021年2月15日開催の取締役会において、双日株式会社に対して、第三者割当増資により普通株式(総額約100億円)及び新株予約権を発行すること、並びに株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行(総額60億円)することを決議いたしました。なお、本件払込期日は2021年3月31日であり、万一当該払込に不履行が生じた場合には、当社グループの財務健全性の回復並びに経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症
感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出等により、人々の動きに制約が課され移動もしくは外出する人が大幅に減少する状況、並びに宣言解除後も移動もしくは外出が控えられる状況が継続した場合、来店客数減による売上の低迷が長期化することにより、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、当社グループの経営成績等に大きな影響が発生し、現時点においてもその影響が続いております。
今後においても、緊急事態宣言の発出が周期的になされる状況に変化が無い場合、及びワクチン接種の遅れが発生し疫学上の予防対策が効果を発しない場合、店舗の営業時間短縮、顧客の外出自粛による来客の減少等が想定されるため、当社グループの経営成績等への影響が長期に亘り継続する可能性があります。
感染拡大防止策として当社グループは、2020年3月に新型コロナウイルス等感染症対策業務継続計画書(BCP)を制定、以来、店舗でお客様に安心してお食事をしていただけるように、また従業員も安心して業務が遂行できるように、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努めており、感染拡大の収束が見通せない現下において、前述の対策を継続しております。
また、当社グループの各事業においては、厳しい環境下での事業継続対策として、以下の取組みに注力しております。
▶ 外食事業は、営業時間変更、新システム導入による効率化、テイクアウト・デリバリーの強化など
▶ コントラクト事業は、固定費低減の取組み、オリジナル商品の開発・販売など
▶ 機内食事業は、業務食の販売など
▶ ホテル事業は、新需要の取込、マルチタスク化等による業務運営の効率化、ニューノーマル対応のサービスなど
▶ 食品事業は、EC販売及びグループ内の店舗を販売チャネルとした、家庭用フローズンミールの開発・販売など

(3) 人材の確保と育成
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、人材流出が激化した状況等が継続した場合、労働集約型のビジネスモデルが太宗を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、人事制度改定による対応はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延若しくは不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性
当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を社長直轄に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト
当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。
当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴い営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ブランド戦略
当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、または第三者が当社グループの知的財産権を悪用もしくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

(7) 店舗等拠点の管理
当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情による解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) テクノロジーの導入
当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、様々なテクノロジーの情報を収集、分析し、実験店舗にて実証を行っております。テクノロジーは日進月歩で進化しており、導入の遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理
当社グループでは大量の事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、大量の営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等により各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社のグループ内システム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っております。情報通信システムが悪意ある攻撃などで障害が発生した場合、効率的な運営ができず、または情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食市場の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(10) 景気動向と競合
当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察していくことが必要です。社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、人々の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けています。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害
昨今の気候変動は、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサイプライ・チェーンが寸断され、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守
当社グループは様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、取引先や加盟店への対応徹底も含め、新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開おり、フランチャイジーに対する指導不足等により法令順守に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。昨今のHACCP義務化ほか、食品表示関連も含め、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) SDGsの取組み
持続可能な開発目標(SDGs)の取組みは、社会的責任を有する企業の責務であり、その取組み如何が社会評価に大きな影響を持つものとなっています。特に食に関わる項目については当社グループの貢献が期待されていると認識しております。当社においては、グループ全体で食品ロス削減の取組みや災害支援などCSR活動へ継続的かつ積極的な参加に努めていますが、その活動や内容が十分でない場合、レピュテーションの棄損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。