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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOG9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
吉村 晃一1965年10月25日生
1988年4月当社 入社
2010年8月当社 金融システム事業部生保システム本部長
2013年4月当社 執行役員金融システム事業部長
2014年6月当社 取締役執行役員金融システム事業部長
2016年4月当社 取締役執行役員ITソリューション本部長
2018年4月当社 取締役執行役員公共ソリューション本部長
2019年4月
当社 取締役常務執行役員公共ソリューション
本部長
2020年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3222
取締役
専務執行役員
塚原 進1961年4月8日生
1985年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年6月同行 総合企画室次長
2008年5月同行 企画部主計室室長
2014年11月当社 執行役員財務本部長
2015年6月当社 取締役常務執行役員財務本部長
2021年4月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)3221
取締役
執行役員
事業企画本部長
磯部 悦男1957年1月7日生
1981年4月株式会社三菱総合研究所入社
2001年10月同社E-ガバメント研究センター長
2005年10月同社公共ソリューション事業本部長
2006年12月同社執行役員ソリューション統括本部長
2008年2月同社執行役員ソリューション部門長
2008年10月同社常務執行役員ソリューション部門長
2014年12月三菱総研DCS株式会社代表取締役専務
2018年10月当社執行役員技術本部長
2019年4月当社執行役員金融ソリューション本部長
2019年6月当社取締役執行役員金融ソリューション本部長
2021年4月当社取締役執行役員事業企画本部長(現任)
(注)3101
取締役大森 京太1948年3月14日生
1972年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2003年6月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役
2004年5月同行 常務執行役員米州本部長(在ニューヨーク)
2007年10月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)専務執行役員
2008年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副社長
2010年12月株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長
2011年7月三菱総研DCS株式会社 取締役会長
2015年6月NCS&A株式会社 社外取締役(現任)
2016年12月株式会社三菱総合研究所 代表取締役会長
2017年12月同社 取締役会長(現任)
2017年12月三菱総研DCS株式会社 取締役
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役福原 紀彦1954年2月22日生
1995年4月中央大学 法学部教授
2004年4月
同大学 法科大学院教授(現任)
弁護士登録(東京弁護士会所属)(現在)
2007年11月中央大学 大学院法務研究科(法科大学院)長
2009年7月社団法人投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)理事(現任)
2010年8月社団法人資金決済業協会(現 一般社団法人日本資金決済業協会)理事・会長(現任)
2011年11月中央大学 学長、学校法人中央大学 理事・総長
2017年6月共栄火災海上保険株式会社 社外取締役(現任)
2018年5月中央大学 学長、学校法人中央大学 理事
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役金 群1962年9月27日生
1984年12月中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任講師
1995年4月徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授
1999年4月会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学科 助教授
2003年4月早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教授(現任)
2018年9月早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長(国際担当)
2018年9月早稲田大学 大学院 人間科学研究科長
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役大利 一雅1957年1月11日生
1979年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年7月三菱UFJ証券株式会社 システム推進部長
2010年1月同社 執行役員 システム本部副本部長
2010年5月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員システム本部副本部長
2011年6月同社 常務執行役員システム本部長
2013年6月三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員
2016年7月三菱総研DCS株式会社 常務執行役員金融事業本部長
2018年5月同社 常務執行役員ソリューション事業本部長
2019年12月同社 顧問
2020年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役友田 和彦1956年4月30日生
1979年3月プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1997年7月青山監査法人(プライスウォーターハウス会計事務所を改組)代表社員
2006年9月あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
2012年7月同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役
2019年6月同法人 退職
2019年7月友田公認会計士事務所 開設(現職)
2020年6月パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月株式会社博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任)
2020年6月株式会社大広 社外監査役(現任)
2020年6月当社 監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役芳賀 良1966年2月9日生
1996年8月山口大学 経済学部助教授
2003年4月岡山大学 法学部教授
2004年4月同大学 大学院法務研究科教授
2007年4月同大学 大学院社会文化科学研究科教授
2010年4月横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科(現 国際社会科学研究院)教授(現任)
2010年6月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現在)
2015年4月横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専攻 専攻長(現任)
2021年6月当社 監査役(現任)
(注)5-
546

(注)1.取締役のうち、大森 京太、福原 紀彦及び金 群は、社外取締役であります。
2.監査役全員は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、
常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、
同 河村 弘隆、同 高田 浩二及び同 鈴木 玲子の合計10名で構成しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
補欠
監査役
早船 勝利1971年5月21日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年5月公認会計士登録(現在)
2000年9月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年4月監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所
2007年6月同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門パートナー
2012年7月デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に転籍、パートナー
2019年10月ykrアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社員(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任する株式会社三菱総合研究所と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2%未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研DCS株式会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の福原 紀彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法科大学院教授として法令全般に精通しているとともに、大学学長等として、大学等の経営に携わった豊富な経験を有しております。当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知見及び高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める中央大学に3百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。また、同氏のその他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の金 群氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に3百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研DCS株式会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の大森 京太氏、福原 紀彦氏及び金 群氏、社外監査役の大利 一雅氏、友田 和彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
社外監査役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04803] S100LOG9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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