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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KYKH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士ソフト株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。
また、当社における研究開発活動はSI事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。

(1)研究開発体制

当社の研究開発につきましては、イノベーション統括部、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。
なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、111名であります。

(2)研究開発費用

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、632百万円であります。

(3)研究開発の概要

① AI技術
大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢献を果たします。また、医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、特定の状況下で現役の医師と同程度の精度のAIを作成しました。こちらについては引き続き共同研究を進めてまいります。当連結会計年度においては特に自然言語の分析技術やAIやシミュレータに関する研究しております。自然言語の研究においては契約書文書の差異や特定文書の中から類似単語を抽出する研究を実施しています。こちらについては一定の効果が見込まれるため開発への適用を実施中です。シミュレータにおいては今後ロボティクスを主とした自動化の需要に応えるため、想定した動作を仮想空間の中で検証できる仕組みを利用してSIの生産性の向上が期待できます。
今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。


② IoT技術
主に製造業向けのお客様をターゲットとして、「工場内の生産効率化」をテーマに推進してまいりましたが、コロナ感染の影響を受け、好調分野である、物流業のお客様を新たなターゲットに追加し、物流の倉庫の搬出入の生産効率化をテーマにIoTを推進しております。さらに、食品・飲料業界の生産過程における成分の精度向上の調査研究を推進しております。また、kubernetes(*1)、コンテナ技術を用いた移行技術およびiPaaS(*2)を用いたSaaS間連携の新技術の調査を推進しております。

*1:kubernetes
コンテナの運用管理と自動化を目的に設計されたオープンソースのシステム
*2:iPaaS
組織内外にあるオンプレミスシステムとクラウドベースのシステムを組み合わせ、統合したフローを開発し、実行、管理するためのクラウドサービス

③ サイバー・セキュリティ技術
国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。

④ ロボット技術
当社プロダクトのコミュニケーションロボットにおいて、多言語対応に向けた研究やロボット本体に搭載する要素技術を複合したセンシング技術の向上及びより人間に近い会話の実現に向けた研究を進めております。
高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化とともに、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操などの健康寿命延伸に繋がる機能、及び、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。また、新たに新型コロナウィルス感染症予防対策としての活用や、新たに訪問介護の領域への展開など、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して調査研究を進めております。

⑤ 農業ロボット技術
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)より「イノベーション創出強化研究推進事業/ジャガイモシロシストセンチュウ土壌調査のためのハヤブサ型ドローンの開発」に関わる開発委託の採択を受け、2018年9月より研究開発を進めております。本研究開発では、農業分野でも導入が進んでいるドローンと情報管理技術の活用により、人力による「土壌サンプリングと線虫調査情報管理」(*3)を自動化する技術を新たに開発することを目的としております。当期は、基礎研究3か年の最終年度として、土壌サンプリングの基礎機能となる、採土機構の小型軽量試作版が完成し、ドローンとの簡易的な接続飛行試験および一定量の土壌採取に成功しております。また、線虫調査情報管理システムの機能拡充を実施し、当初計画は達成する見込みです。
今後は応用研究に向けた準備として、様々な土壌における採土機構の機能強化および線虫調査情報管理システムの改良を行い、実用化に向けた研究を進めてまいります。

*3:土壌サンプリングと線虫調査情報管理
馬鈴薯(ジャガイモ)の難防除害虫であるジャガイモシロシストセンチュウの蔓延を防ぐため防除活動

⑥ 車載ソフトウェア技術
APTJ株式会社(*4)製品であるAUTOSAR準拠ソフトウェアプラットフォームJulinar(*5)の開発を行ってまいりました。APTJ株式会社からは販売サブライセンス権を受けJulinarを使った自動車ECU開発を受注すると共に、専任組織によるインテグレーションサービス、導入支援、専門技術者育成の支援、など強力にAUTOSAR事業の拡大を進めております。
自動運転の要素技術となるAI分野においては、自動車業界で採用が見込まれるGPU/AIプラットフォームの技術調査を進めております。自動車業界で必要となる国際規格に準拠した車載ソフトウェア開発標準プロセスの構築を2017年に開始し、アセスメントできる資格保有者を育成することで、車載ソフトウェア対応力の強化を進めております。

*4:APTJ株式会社
国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、3回目の第三者割当増資を引き受けている
*5: Julinar
APTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称


⑦ 再生医療技術
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年5月24日までに、計画しておりました治験9症例全例の再生軟骨移植が完了し、2020年6月に9症例の術後3年までの有効性に関するデータを取得完了しました。現在、データ集計及び解析中であり、治験総括報告書作成に向け準備をしています。
また、2018年6月14日に製造販売承認申請し、これまで独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)からの照会事項に対応しました。2019年1月25日にはGCP適合性調査を受け、指摘事項なしで終了しました。2019年5月28日にはGCTP適合性調査における指摘を受け、現在、製造業者である富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を中心に対応しております。
私立大学から委託案件である臨床研究試験の3件については、計画番号が発番され、臨床研究が開始致しました。
イ 3例中、2例目まで終了し現在経過観察中、3例目の埋殖手術が終了しました。
ロ 14例中、8例目まで評価終了し、2例研究中です。
ハ 2例中、1例の同意を取得いたしました。
私立大学からは委託案件である非臨床研究1件を実施しております。
イ 1件目は動物実験開始前の準備中です。
国立大学との共同研究は、新規治療との併用療法を実施しております。

⑧ データ分析技術
データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。このため、「統計的データ分析手法”データサイエンス”に関する調査研究」を行っております。2名を滋賀大学データサイエンス研究科へ社費留学として派遣し、統計処理技術の調査研究を実施しております。それぞれ、時系列データの分析手法および音声データの分析手法について調査研究を進めており、分析検証を実施いたしました。現在、修士論文投稿に向けてその研究成果の執筆に着手しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04810] S100KYKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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