株式会社船井総研ホールディングス 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 グループ CEO	高 嶋 栄	1957年5月29日生	1980年4月 当社入社 1998年3月 取締役大阪経営指導本部長 2002年3月 常務執行役員大阪第一経営支援本部長 2003年3月 取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長 2004年3月 取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長 2008年3月 代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長 2010年3月 代表取締役社長 社長執行役員COO 2013年3月 代表取締役社長 社長執行役員CEO 2014年7月 代表取締役社長 グループCEO ㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長執行役員 2018年8月 ㈱船井総合研究所 取締役 2021年3月 代表取締役会長 グループCEO (現任)	(注) 3	420
代表取締役 社長 社長執行役員 事業統括本部 本部長	中 谷 貴 之	1968年8月16日生	1991年4月 当社入社 2010年3月 執行役員ライン統括本部第二経営支援副部長 2013年3月 取締役執行役員東京経営支援副本部長兼第一経営支援部長 2014年7月 ㈱船井総合研究所取締役執行役員東京経営支援本部本部長 2015年3月 同社取締役常務執行役員ライン統括本部本部長 船井(上海)商務信息諮詢有限公司董事長 2016年3月 ㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長執行役員 2020年3月 取締役専務執行役員 事業統括本部本部長 2021年3月 代表取締役社長 社長執行役員 事業統括本部本部長(現任)	(注) 3	170
取締役 専務執行役員 HR本部 本部長	小 野 達 郎	1963年5月8日生	1987年4月 当社入社 2003年3月 執行役員大阪第二経営支援本部本部長 2007年3月 取締役執行役員第一経営支援部長 2010年3月 取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長 2011年1月 取締役常務執行役員東京経営支援本部長 2014年1月 取締役常務執行役員人財開発本部長 2014年7月 ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人財開発室室長 2015年1月 ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員 2018年3月 2019年3月 取締役常務執行役員事業統括本部本部長 取締役専務執行役員事業統括本部本部長 2020年1月 取締役専務執行役員HR本部本部長 (現任)	(注) 3	140

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営管理本部 本部長	奥 村 隆 久	1959年7月13日生	1997年7月 当社入社 2005年3月 執行役員管理本部管理部部長 2008年1月 執行役員スタッフ統括本部財務部長 2009年1月 執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内部統制室長 2013年3月 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長 2014年7月 取締役執行役員経営管理本部本部長兼内部統制室室長 ㈱船井総合研究所取締役執行役員スタッフ統括本部副本部長兼財務部部長 2015年1月 ㈱船井総合研究所取締役執行役員 2015年3月 ㈱船井総合研究所監査役 2016年1月 取締役執行役員経営管理本部本部長 2017年3月 取締役常務執行役員経営管理本部本部長(現任)	(注) 3	60
取締役 社外取締役	砂 川 伸 幸	1966年12月8日生	1989年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1998年4月 神戸大学経営学部助教授 2007年4月 同大学院経営学研究科教授 2011年1月 ㈱TASAKI社外取締役 2016年3月 取締役(現任) 2016年4月 国立大学法人京都大学経営管理大学院 教授(現任) 2020年3月 ㈱インバウンドテック社外取締役 (現任)	(注) 3	-
取締役 社外取締役	光 成 美 樹	1972年2月29日生	1994年4月 東急不動産㈱入社 2001年2月 富士総合研究所㈱(現みずほ情報総研㈱)入社 2011年9月 ㈱FINEV代表取締役(現任) 2013年1月 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会 臨時委員 (現任) 2015年2月 一般社団法人土地再生推進協会 代表理事(現任) 2020年3月 取締役(現任) 2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)(現任) 2020年6月 ㈱ヤマダホールディングス 社外取締役(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	百 村 正 宏	1965年2月27日生	1988年10月 当社入社 1997年1月 管理本部経営管理グループリーダー 2001年3月 船井キャピタル㈱取締役 2003年3月 同社代表取締役社長 2011年1月 同社顧問 2011年3月 監査役 2014年7月 ㈱船井総合研究所監査役(現任) 2016年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注) 4	1
取締役 (監査等委員) 社外取締役	中 尾 篤 史	1969年12月21日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年4月 公認会計士登録 1995年7月 本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 2000年11月 中央シーエスアカウンティング㈱(現CSアカウンティング㈱)取締役 2005年12月 同社専務取締役 2006年7月 税理士登録 2013年3月 監査役 2016年3月 取締役(監査等委員)(現任) 2019年12月 CSアカウンティング㈱代表取締役社長(現任)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員) 社外取締役	小 林 章 博	1970年12月19日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 中央総合法律事務所入所 2007年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師 2009年11月 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任) 2010年4月 京都大学法科大学院非常勤講師 2013年3月 監査役 2016年3月 取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 国立大学法人京都大学法科大学院 特別教授(現任)	(注) 4	-
	計				793

(注) 1 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、当社グループESG経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はCSアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月1回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員(1名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。