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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100KYOQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社船井総研ホールディングス 沿革 (2020年12月期)

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年月沿革
1970年3月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。
1970年9月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年8月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年3月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年3月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年9月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年5月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年6月大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年9月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年2月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更)。
2000年5月船井総研ロジ株式会社を設立。
2003年3月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年4月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
2010年7月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年1月中国(上海)に船井(上海)商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年9月船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更)を設立。
2014年1月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
2014年7月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。
2015年2月株式会社プロシードを完全子会社化(現連結子会社)。
2018年2月株式会社HR Forceを設立(現連結子会社)。
2018年6月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04817] S100KYOQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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