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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJAN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NSD 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長今 城 義 和1961年10月13日生
1984年4月当社入社
2001年4月当社東京システム営業4部長
2005年4月当社執行役員
第1システム本部長
2006年6月当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2007年6月当社常務取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2008年4月当社専務取締役
営業統括本部長
2009年4月当社代表取締役社長
営業統括本部長
2011年4月当社代表取締役社長(現在)
(注)32,247
取締役専務執行役員
コーポレートサービス
本部長
経営企画本部長
前 川 秀 志1962年2月16日生
1982年4月当社入社
2000年4月当社東京システム営業6部長
2006年4月当社執行役員
管理本部長
2006年6月当社取締役執行役員
管理本部長
2013年4月当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
産業事業本部管掌
2014年4月当社常務取締役
ITサービス事業本部長
産業事業本部管掌
公共・通信事業本部管掌
2016年4月当社専務取締役
産業事業本部長
2017年6月当社取締役専務執行役員
経営管理・IR室担当
人事部担当 総務部担当
経営企画本部管掌
経理部管掌
2018年4月当社取締役専務執行役員
管理本部長 経営企画本部管掌
2018年6月当社取締役専務執行役員
管理本部長
2019年4月当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
2020年6月当社取締役専務執行役員
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長(現在)
(注)3884


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌
矢 本 理1963年2月20日生
1987年4月当社入社
2004年2月当社第5システム営業本部第1部長
2007年9月当社執行役員
第5システム本部長
2014年4月当社上席執行役員
公共・通信事業本部長
2014年6月当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
2016年6月当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2017年6月当社取締役常務執行役員
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
ビジネス開発本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2018年4月当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
ビジネス開発本部管掌
先端技術推進本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2019年4月当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌(現在)
(注)3567
取締役川 股 篤 博1961年8月14日生
1984年4月日本たばこ産業(株)入社
2005年11月同社食品事業本部事業企画部長
2008年7月同社執行役員たばこ事業本部中国事業部長
2015年1月テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長
2018年12月テーブルマークホールディングス(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長退任
2019年1月日本たばこ産業(株)執行役員食品事業担当
2020年1月同社アドバイザー(現在)
2020年6月当社取締役(現在)
(注)1(注)3
取締役陣内 久美子1967年2月16日生
1989年4月(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
1995年6月同行退職
2002年1月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2014年1月陣内法律事務所設立
代表弁護士(現在)
2014年10月(株)Birth47社外監査役(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)1
(注)3
4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役武 内 徹1959年1月1日生
1981年4月日東電工(株)入社
2002年4月同社経理部長
2010年6月同社執行役員経理統括部長
2011年6月同社取締役執行役員経理統括部長
2014年6月同社取締役上席執行役員経営統括部門長
2015年6月同社取締役常務執行役員経営戦略統括部門長
2018年6月同社取締役専務執行役員
2020年6月同社取締役専務執行役員退任
2021年6月当社取締役(現在)
(注)1 (注)3
常勤監査役近 藤 潔1954年9月19日生
1977年4月東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社
2006年4月当社入社
当社執行役員広報室長
2008年6月当社取締役
2011年4月当社取締役執行役員
社長室長
2013年4月当社取締役上席執行役員
社長室長 人事部担当
総務部担当 経営企画本部管掌
経理部管掌
2015年4月当社常務取締役
社長室担当 人事部担当
総務部担当
2016年6月当社監査役(現在)
(注)4725
監査役小 田 晉 吾1944年11月8日生
1970年7月横河・ヒューレット・パッカード(株)(現日本ヒューレット・パッカード(株))入社
1997年1月同社取締役
2005年5月同社代表取締役社長
2007年10月同社代表取締役社長退任
2008年4月ITホールディングス(株)(現TIS(株))社外取締役
2008年6月(株)インターネットイニシアティブ
社外取締役(現在)
2017年6月TIS(株)社外取締役退任
2018年6月当社監査役(現在)
(注)2
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役橋 爪 規 夫1952年12月4日生
1975年4月日本光学工業(株)(現(株)ニコン)入社
2003年6月同社経理部ゼネラルマネジャー
2005年6月同社執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2009年6月同社取締役執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2010年6月同社取締役常務執行役員
財務・経理本部長
2015年6月同社常勤監査役
2016年6月同社取締役 常勤監査等委員
2017年6月同社顧問
2019年6月当社監査役(現在)
2020年6月(株)ニコン顧問退任
2021年6月(株)アバールデータ社外取締役(現在)
(注)2
(注)6
17
4,445

(注) 1.取締役 川股篤博、陣内久美子、武内徹の三氏は社外取締役であります。
2.監査役 小田晉吾、橋爪規夫の両氏は社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

氏名担当
川内 達夫 常務執行役員 開発サポート本部長
清田 聡 常務執行役員 金融事業本部長
小松 昭隆 常務執行役員 ヘルスケア事業部長
新野 章生常務執行役員 産業・社会ソリューション事業本部長
小林 篤司執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第二事業部長
権藤 恭子 執行役員 金融事業本部 第二事業部長
品川 肇 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 ITインフラ事業部長
データビジョン事業部長
志村 利也 執行役員 市場開拓事業部長
杉浦 勝執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業事業部長
鈴木 信二 執行役員 金融事業本部 第一事業部長
鷹取 賢治執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第一事業部長
エンタープライズ事業部長
髙橋 右門執行役員 先端技術事業部長
藤川 英之執行役員 コーポレートサービス本部 人事部長
八木 清公 執行役員 コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長



② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」(以下、「独立性基準」という。)に基づき判断しております。

(社外取締役)
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を3名選任しております。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2021年3月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社(含 テーブルマークホールディングス株式会社)の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2021年3月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2021年3月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

(社外監査役)
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を2名選任しております。
社外監査役小田晉吾氏は、IT企業の経営者として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。2021年3月期において、当社企業集団と日本ヒューレット・パッカード株式会社との間には、同社向けシステム開発に係る取引がございますが、その売上は極めて僅少であります。なお、同氏は、同社の代表取締役社長を約14年前に退任しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、2021年3月期において、当社企業集団と株式会社ニコンの企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っております。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。


株式所有者別状況


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