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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNGG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SCSK株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第52期第53期
決算年月2019年4月1日2020年3月2021年3月
売上高(百万円)385,295396,853
税引前当期利益(百万円)40,57846,557
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)28,76533,435
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)28,68040,442
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)185,409200,047226,874
総資産額(百万円)331,996362,241380,399
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)1,781.911,922.552,180.31
基本的1株当たり
当期利益
(円)276.38321.26
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)276.38321.26
親会社所有者帰属持分
比率
(%)55.855.259.6
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)14.915.7
株価収益率(倍)17.420.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)55,71050,219
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△27,484△20,586
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△22,923△32,488
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)106,413111,695108,768
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]
(名)12,36513,97914,550
[3,534][3,476][3,503]

(注) 1 第53期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。



回次日本基準
第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)329,303336,654358,654387,003396,381
経常利益(百万円)36,12136,29138,65043,01443,741
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)28,45832,48827,89231,20130,812
包括利益(百万円)30,92332,99027,24828,91038,070
純資産額(百万円)173,674196,600194,468208,072232,359
総資産額(百万円)389,537303,914314,844342,485346,444
1株当たり純資産額(円)1,607.741,822.541,862.782,000.162,233.15
1株当たり当期純利益(円)274.16312.95268.64300.50296.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)273.96312.80268.55300.43296.68
自己資本比率(%)42.862.361.460.666.9
自己資本利益率(%)18.218.214.615.614.0
株価収益率(倍)16.114.718.416.022.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)37,16137,09633,51148,95042,040
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△11,982△35,394△7,163△27,338△20,460
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)476△25,763△19,995△16,309△24,436
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)123,93599,797106,198111,695108,768
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]
(名)11,91012,05412,36513,97914,550
[3,675][3,491][3,534][3,476][3,503]

(注) 1 第53期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04830] S100LNGG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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