株式会社ジャステック 役員の状況 (2021年11月期)

①役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	神 山 茂	1936年10月19日生	1971年7月 株式会社ジャステック設立 当社代表取締役社長 2010年2月 取締役会長(現任)	(注)2	2,953
代表取締役社長 最高経営責任者	中 谷 昇	1964年1月16日生	1987年4月 キヤノン株式会社入社 2001年9月 Deloitte&Touche LLP (現 Deloitte LLP)入社 2003年1月 当社入社 2008年2月 取締役 2010年2月 代表取締役社長 最高経営責任者(現任)	(注)2	76
取締役 執行役員 業務改革部長 兼品質環境管理室長	川 越 敏 浩	1964年2月1日生	1986年4月 当社入社 2011年2月 取締役執行役員製造本部副本部長 兼製造2部長 2011年12月 取締役執行役員製造本部副本部長 兼製造5部長 兼技術部長 2012年9月 取締役執行役員技術部長 2012年12月 取締役執行役員品質環境管理室長 2013年12月 品質環境管理室長 2015年8月 生産管理推進室長 2018年12月 生産管理推進室長 兼品質環境管理室長 2020年12月 業務改革部長 兼品質環境管理室長 2021年2月 取締役執行役員業務改革部長 兼品質環境管理室長(現任)	(注)2	21
取締役 執行役員 総務経理本部本部長 兼総務人事部長 兼経理部長 兼情報セキュリティ 管理室長	村 中 英 俊	1964年4月25日生	1988年4月 当社入社 2012年2月 取締役執行役員製造本部本部長 兼製造4部長 兼情報システム部長 2012年12月 取締役執行役員製造本部本部長 兼製造4部長 兼人材開拓部長 兼情報システム部長 2013年12月 取締役執行役員製造本部本部長 兼製造4部長 兼情報システム部長 2014年12月 取締役執行役員製造本部副本部長 兼製造4部長 兼情報システム部長 2015年6月 取締役執行役員製造本部副本部長 兼製造4部長 2015年12月 取締役執行役員品質環境管理室長 兼情報セキュリティ管理室長 2018年12月 取締役執行役員総務経理本部本部長 兼総務人事部長 2019年2月 取締役執行役員総務経理本部本部長 兼総務人事部長 兼経理部長 2021年12月 取締役執行役員総務経理本部本部長 兼総務人事部長 兼経理部長 兼情報セキュリティ管理室長(現任)	(注)2	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 情報システム部管掌 購買部長	牛 頭 秀 雄	1970年7月9日生	1993年4月 当社入社 2016年4月 購買部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 兼情報システム部長 2017年2月 取締役執行役員購買部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 兼情報システム部長 2020年12月 取締役執行役員情報システム部管掌 購買部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 2021年12月 取締役執行役員情報システム部管掌 購買部長(現任)	(注)2	6
取締役 執行役員 営業本部本部長 兼営業1部長 兼営業2部長	谷 隆 光	1971年7月23日生	1994年4月 当社入社 2008年12月 製造本部 製造6部長 2010年12月 営業本部副本部長 2015年12月 営業本部本部長 兼営業2部長 2017年2月 取締役執行役員営業本部本部長 兼営業2部長 2019年12月 取締役執行役員営業本部本部長 兼営業1部長 2020年12月 取締役執行役員営業本部本部長 兼営業1部長 兼営業2部長(現任)	(注)2	5
取締役 執行役員 技術部、教育部、人材開拓部管掌 兼製造本部本部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 兼製造本部製造5部長	信 井 達 也	1976年2月2日生	1999年4月 当社入社 2013年12月 製造本部 製造5部長 2021年12月 製造本部本部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 兼製造本部製造5部長 兼人材開拓部長 2022年2月 取締役執行役員技術部、教育部、人材開拓部管掌 兼製造本部本部長 兼製造本部プロジェクト推進部長 兼製造本部製造5部長(現任)	(注)2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	竹 田 正 人	1954年3月1日生	1977年4月 株式会社ダイエー入社 2004年5月 同社経理本部副本部長 2004年5月 株式会社フォルクス社外監査役 2006年2月 当社社外監査役 2008年3月 SBSホールディングス株式会社社外監査役 2008年4月 当社常勤社外監査役 2016年2月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	松 本 実	1957年2月16日生	1983年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年10月 松本実公認会計士事務所開設 同所長(現任) 2014年6月 三信電気株式会社社外監査役 2015年2月 当社社外監査役 2015年6月 フォスター電機株式会社社外取締役(現任) 2016年2月 当社監査等委員である取締役(現任) 2021年3月 東洋インキSCホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)3	─
取締役 (監査等委員)	清 水 真一郎	1976年8月7日生	2000年4月 司法修習所入所 2001年10月 東京地方検察庁検事任官 2009年4月 名古屋地方検察庁特別捜査部 2012年4月 金融庁証券取引等監視委員会 2015年7月 東京地方検察庁特別捜査部 2018年8月 弁護士登録 2018年8月 日本取引所自主規制法人上場管理部・上場審査部出向 2020年8月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現任) 2022年2月 当社監査等委員である取締役(現任)	(注)3	─
計					3,081

(注) 1.監査等委員である取締役 竹田正人、松本実および清水真一郎は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2023年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 中谷昇は、取締役会長 神山茂の子の配偶者であります。
5.当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
6.当社では法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
大 屋 哲	1954年4月28日生	1978年4月	麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)入社	-
		2008年3月	同社法務部長
		2012年10月	株式会社アークス 入社
		2013年5月	同社法務コンプライアンスグループ ゼネラルマネージャー
		2019年8月	企業法務・企業コンプライアンス アドバイザー(現任)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は竹田正人、松本実および清水真一郎の3名であり、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役が取締役会などにおいて、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末における予測状況ならびにそれらの推移などについての報告を聴取する他、必要に応じ、監査等委員以外の取締役および社員の職務執行について意見交換を実施するなど、経営への監査機能を強化しております。
竹田正人は、他社の経理部門および監査役の要職を務め、当社においても社外監査役および監査等委員である取締役として職務を適切に遂行してきました。会計および監査等に関する豊富な知識および経験から、当社の経営および監査等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を所有しておりますが、株式数が僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。
松本実は、公認会計士として財務および会計に関する相当の知見を有しており、他社の社外監査役および社外取締役の要職を務め、当社においても社外監査役および監査等委員である取締役として職務を適切に遂行してきました。培われた知見から、当社の経営および監査等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は松本実公認会計士事務所所長、フォスター電機株式会社の社外取締役および東洋インキSCホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
清水真一郎は、元検事および弁護士として法律に関する相当の知見を有しており、証券取引所の制度等にも精通しており、今後のガバナンスコード等への対応、会社法改正への対応に際して、当社の経営および監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。
社外取締役3名はそれぞれ、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査並びに内部統制監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施しております。また、監査室の内部監査結果(内部統制の監査結果を含む)の報告を受け、適時、同室と意見交換を実施しております。