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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LENE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社乃村工藝社 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役 社長執行役員榎 本 修 次1951年6月1日生
1973年3月当社入社
2002年5月執行役員
2005年5月常務執行役員
2007年5月常務取締役
2008年2月営業戦略本部長
2010年5月専務取締役
2012年2月事業統括担当 グループ会社担当
2013年5月取締役副社長
2015年5月代表取締役社長
2021年3月代表取締役 社長執行役員(現任)
1年106
取締役 専務執行役員
事業統括本部長
奥 本 清 孝1965年9月10日生
1989年2月当社入社
2010年5月執行役員
2013年3月常務執行役員
2016年5月取締役
2017年3月事業統括センター長
2018年3月事業統括本部長
乃村工藝建築装飾(北京)有限公司
董事長
NOMURA DESIGN & ENGINEERING
SINGAPORE PTE.LTD. 取締役
2018年5月当社 常務取締役
2019年3月事業統括本部長(現任)
2020年5月専務取締役
2021年3月取締役 専務執行役員(現任)
1年63
取締役 常務執行役員
社長特命担当
事業統括本部
グループ・グローバル
事業本部長
中 川 雅 寛1960年2月12日生
1983年4月当社入社
2009年5月執行役員
2011年5月取締役
2011年9月乃村工藝建築装飾(北京)有限公司
董事長
2012年2月当社 海外本部長
2014年3月事業統括室 クリエイティブ統括
グループ統括責任者
2015年3月CC第二事業本部長
2017年3月コーポレート本部長
㈱シーズ・スリー 取締役
2018年1月㈱六耀社 代表取締役
2018年5月当社 常務取締役
2019年3月管理統括本部長
2021年3月取締役 常務執行役員 社長特命担当(現任)
事業統括本部 グループ・グローバル事業本部長(現任)
1年104
取締役 常務執行役員
管理統括本部長
兼 経理本部長
奥 野 福 三1957年8月24日生
1982年3月当社入社
2008年2月CC事業本部長
2008年5月執行役員
2011年5月取締役
2012年4月㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
2017年3月当社 常務執行役員
第四事業本部長
2018年3月グループ事業本部長
2019年3月事業統括本部 クリエイティブ本部長
2019年5月取締役(現任)
2021年3月常務執行役員(現任)
管理統括本部長 兼 経理本部長(現任)
㈱シーズ・スリー 取締役(現任)
㈱六耀社 取締役(現任)
1年47


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役 執行役員
事業統括本部
クリエイティブ本部長
大 和 田 整1961年4月24日生
1984年4月当社入社
2011年5月執行役員
2014年3月常務執行役員
商環境事業本部副事業本部長
2015年3月CC第一事業本部長
2016年5月取締役(現任)
2017年3月第二事業本部長
兼 プロモーションセンター長
2019年3月事業統括本部 第二事業本部長
2021年3月執行役員(現任)
事業統括本部 クリエイティブ本部長(現任)
1年43
取締役 執行役員
管理統括本部副統括本部長
兼 人財管理本部長
牧 野 秀 一1957年2月20日生
1989年11月当社入社
2005年5月執行役員
2008年2月人事戦略室長
2009年2月㈱ノムラデュオ 専務取締役
2011年2月同社 代表取締役社長
2015年3月当社 常務執行役員
文化環境事業本部長
2017年3月第三事業本部長
2017年5月取締役(現任)
2019年3月管理統括本部 人財管理本部長
2020年4月管理統括本部副統括本部長
兼 人財管理本部長(現任)
2021年3月執行役員(現任)
1年54
取締役 執行役員
事業統括本部
第二事業本部長
酒 井 信 二1963年10月15日生
1987年9月当社入社
2008年2月CC事業本部 営業第2統括部長
2010年2月㈱ノムラコムス 取締役
2011年2月当社 CC事業本部 アカウント第1
事業部長
2011年5月執行役員
2018年3月常務執行役員
第一事業本部長
2019年3月事業統括本部 第一事業本部長
2019年5月取締役(現任)
2021年3月執行役員(現任)
事業統括本部 第二事業本部長(現任)
1年34
取締役 執行役員
総合企画本部長
栗 原 誠1957年7月28日生
1984年3月当社入社
1996年2月開発本部 企画開発統括部 事業開発研究所部長
1999年2月事業開発本部 開発1部長
2002年2月新規事業企画室長
2005年2月㈱乃村リテールアセットマネジメント 常務取締役
2008年2月同社 代表取締役社長
2016年3月当社 コーポレート本部 財務部長
2017年3月執行役員(現任)
コーポレート本部副本部長
2019年3月秘書室長
2021年3月総合企画本部長(現任)
2021年5月取締役(現任)
1年49
取締役坂 場 三 男1949年7月17日生
1973年4月外務省入省
2008年2月駐ベトナム大使
2010年9月特命全権大使・政府代表
2012年9月駐ベルギー大使 兼 NATO日本政
府代表
2014年9月外務省退官
2015年5月当社 社外取締役(現任)
2015年6月日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)
2016年4月同志社大学法学部カリキュラム総合
評価委員
2017年1月法務省公安審査委員会委員
1年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役君 島 達 己1950年4月21日生
1973年4月㈱三和銀行入行
1991年10月同行 西宮支店長
1994年4月同行 武蔵小杉支店長
1995年10月同行 ニューヨーク支店副支店長
1998年10月同行 新橋支店長
2002年1月Nintendo of America Inc.
取締役(現任)
2002年6月任天堂㈱ 取締役
2006年5月Nintendo of America Inc.
取締役会長(CEO)
2013年6月任天堂㈱ 常務取締役
2015年9月同社 代表取締役社長
2018年6月同社 相談役(現任)
2020年5月当社 社外取締役(現任)
1年-
常勤監査役佐 藤 正 純1955年3月31日生
1989年2月当社入社
1992年2月経営管理統括本部 経理本部 会計部長
1993年2月経営管理統括本部 管理本部 事業管
理部長
2007年2月㈱ノムラデュオ 常務取締役 管理本部
2010年2月当社 管理本部副本部長 兼 経理部長
2011年5月執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経理部長
2014年3月執行役員 コーポレート本部副本部長
兼 経理部長
2017年3月コーポレート本部顧問
2018年5月当社 常勤監査役(現任)
4年
(注)3
31
監査役伏 見 泰 治1950年8月4日生
1974年4月大蔵省(現 財務省)入省
1998年6月同省主税局総務課長
2002年4月常石造船㈱ 監査役
2004年4月同社 代表取締役会長
2006年10月ライフネット生命保険㈱ 社外監査
2007年1月ツネイシホールディングス㈱ 代表
取締役会長
2012年1月同社 代表取締役会長兼社長
2016年1月同社 特別顧問(現任)
2018年5月
2020年12月
当社 社外監査役(現任)
㈱アジアゲートホールディングス 社外取締役(現任)
4年
(注)3
1
監査役山 田 辰 己1953年6月7日生
1976年4月住友商事㈱入社
1993年7月中央監査法人(その後代表社員)
2001年4月国際会計基準審議会 理事
2011年9月有限責任あずさ監査法人入所
2012年1月同監査法人 理事(2018年6月退所)
2014年2月国際統合報告評議会アンバサダー
(現任)
2014年10月国際評価基準審議会 評議員
2015年9月中央大学 特任教授(現任)
2016年4月公認会計士・監査審査会委員(現任)
2019年5月当社 社外監査役(現任)
2020年6月㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役(現任)
4年
(注)4
2
539
(注)1 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。
2 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
3 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令または定款に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役を1名選任しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
松 富 重 雄1955年10月19日生
1978年4月外務省入省
1991年4月在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年1月アジア局南東アジア第一課長
1997年7月経済局開発途上地域課長
1999年1月在ニュージーランド日本国大使館参事官
2001年3月在トルコ日本国大使館参事官
2002年9月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使
2004年7月国際情報局参事官
2008年7月官房総括担当審議官
2010年8月中東アフリカ局長
2012年9月国際情報統括官
2014年7月特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016年1月特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年4月外務省退官
2018年6月(公財)国際研修協力機構 常務理事(現任)
-

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中 尾 安 志1962年2月19日生
1984年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
2009年4月㈱りそな銀行 執行役員 ローンビジネス部長
2012年10月同行 常務執行役員
2014年4月㈱埼玉りそな銀行 取締役 兼 常務執行役員
2016年4月㈱りそなホールディングス 執行役
2017年4月㈱りそな銀行 専務執行役員
2018年4月㈱埼玉りそな銀行 代表取締役副社長 兼 執行役員
2020年6月富士倉庫運輸㈱ 代表取締役社長
2020年6月富士共同物流㈱ 取締役
2020年6月富士ヒューマンテック㈱ 取締役
2021年4月田中建設工業㈱ 顧問(現任)
-


7 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位氏 名
社長執行役員榎 本 修 次
専務執行役員奥 本 清 孝
常務執行役員中 川 雅 寛
常務執行役員奥 野 福 三
執行役員大 和 田 整
執行役員牧 野 秀 一
執行役員酒 井 信 二
執行役員栗 原 誠
執行役員吉 田 勝 彦
執行役員土 井 勇 樹
執行役員吉 田 隆 之
執行役員安 宅 騎一郎
執行役員原 山 麻 子
執行役員林 田 吉 貴



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04835] S100LENE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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