有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LME8 (EDINETへの外部リンク)
トランス・コスモス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 グループCEO ファウンダー | 奥 田 耕 己 | 1937年1月9日 |
| (注)3 | 5,498 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO 兼コンプライアンス 推進統括部担当 | 船 津 康 次 | 1952年3月18日 |
| (注)3 | 34 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO 兼事業開発総括責任者 | 奥 田 昌 孝 | 1967年3月29日 |
| (注)3 | 5,936 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 グローバル事業統括責任者 兼DEC統括担当 兼サービス推進総括担当 兼ダイバーシティ 推進統括部担当 | 石 見 浩 一 | 1967年1月10日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 DEC統括共同統括責任者 兼営業統括 共同統括責任者 兼グローバル事業統括 副責任者 兼DEC統括AE総括担当 | 牟 田 正 明 | 1965年2月9日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 兼本社管理総括責任者 兼事業開発総括副責任者 兼事業開発総括 グローバルEC・DS 推進本部長 | 神 谷 健 志 | 1973年8月30日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 BPOサービス 統括責任者 兼サービス推進 総括責任者 兼BPOサービス 統括事業開発室長 | 髙 野 雅 年 | 1965年8月22日 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 DEC統括共同統括責任者 兼DEC統括 デジタルカスタマー コミュニケーション 総括責任者 | 松 原 健 志 | 1964年4月3日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業統括共同統括責任者 | 貝 塚 洋 | 1965年2月26日 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 上席常務執行役員 兼CTO サービス推進総括 副責任者 兼サービス推進総括 デジタルテクノロジー 推進本部担当 | 白 石 清 | 1956年9月26日 |
| (注)3 | 1 |
取締役 (監査等委員) | 夏 野 剛 | 1965年3月17日 |
| (注)4 | 72 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 吉 田 望 | 1956年12月1日 |
| (注)4 | 8 |
取締役 (監査等委員) | 宇 陀 栄 次 | 1956年8月3日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鳩 山 玲 人 | 1974年1月12日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 島 田 亨 | 1965年3月3日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 玉 塚 元 一 | 1962年5月23日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 則 義 | 1956年4月20日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 11,575 |
(注) 1 取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一、鈴木則義は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長兼COO奥田昌孝は、代表取締役グループCEOファウンダー奥田耕己の長男であります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:宇陀栄次 委員:夏野剛 委員:吉田望
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
鶴 森 美 和 | 1977年 2月10日 | 2006年10月 | 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 | (注) | ― |
2013年10月 | 内幸町法律事務所入所 | ||||
2017年4月 | 虎ノ門一丁目法律事務所弁護士(現職) | ||||
2020年6月 | 当社補欠取締役(現任) |
(注) 補欠取締役の任期は、就任した時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。
<業務執行役員>
(2021年6月23日現在 60名)
副社長執行役員 | 向 井 宏 之 | 営業統括担当 |
専務執行役員 | 永 倉 辰 一 | グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括シリコンバレー支店長 兼 transcosmos America,Inc.Chairman,CEO |
専務執行役員 | 森 山 雅 勝 | 事業開発総括副責任者 兼 事業開発総括事業開発本部長 |
専務執行役員 | 内 村 弘 幸 | BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長 |
専務執行役員 | 山下 栄二郎 | グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括中国事業本部長 兼 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長 |
上席常務執行役員 | 谷 川 弘 樹 | グローバル事業統括欧州事業本部長 |
上席常務執行役員 | 河 野 洋 一 | DEC統括アナリティクスセンター統括部担当 兼 トランスコスモス・アナリティクス株式会社代表取締役社長 |
上席常務執行役員 | 福 島 常 浩 | グローバル事業統括HXコンサルティング統括部長 |
上席常務執行役員 | 堀 石 尚 男 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括法務本部長 |
上席常務執行役員 | 宮 澤 範 充 | DEC統括AE総括責任者 |
上席常務執行役員 | 須 部 隆 | グローバル事業統括ASEAN事業本部長 |
常務執行役員 | 山 喜 和 彦 | 営業統括副責任者 兼 営業統括第一営業本部担当 |
常務執行役員 | 高 山 智 司 | 事業開発総括公共政策本部長 兼 営業統括副責任者 兼 営業統括第六営業本部担当 兼 DEC統括DX推進本部副本部長 |
常務執行役員 | 鷲 尾 剛 | BPOサービス統括ITOサービス本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部グローバル事業推進部長 |
常務執行役員 | 植 松 芳 宏 | グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括CX事業戦略統括部長 |
常務執行役員 | 森 田 祐 行 | BPOサービス統括事業開発室付バックオフィスサービス第一本部担当 |
常務執行役員 | 中 山 国 慶 | グローバル事業統括中国事業本部副本部長 兼 大宇宙信息創造(中国)有限公司董事長 |
常務執行役員 | 柏 木 又 浩 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括共同総括責任者 |
常務執行役員 | 井 上 博 文 | サービス推進総括副責任者 |
常務執行役員 | 長 谷 川 勉 | サービス推進総括副責任者 |
常務執行役員 | 兼 澤 伸 二 | 営業統括副責任者 兼 事業開発総括グローバルEC・DS推進本部副本部長 |
常務執行役員 | 真 嶋 良 和 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括共同総括責任者 兼 DEC統括デジタルエージェンシー本部長 |
常務執行役員 | 所 年 雄 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括副責任者 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括デジタルインタラクティブサービス本部長 |
常務執行役員 | コウォン サンチョウル | グローバル事業統括韓国事業本部長 兼 transcosmos Korea Inc.代表取締役社長兼COO |
常務執行役員 | 門 松 美 枝 | BPOサービス統括ビルディングインフラサービス本部長 |
常務執行役員 | 川 本 武 士 | BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部ビジネストランスフォーメーション統括部長 |
常務執行役員 | 名 倉 英 紀 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括人事本部担当 |
常務執行役員 | 野 口 誠 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括経理財務本部長 兼 本社管理総括事業管理統括部担当 |
執行役員 | 田 渕 和 彦 | DEC統括AE総括副責任者 兼 DEC統括デジタルカスタマーコミュニケ―ション総括副責任者 |
執行役員 | 前 田 雄 志 | DEC統括AE総括副責任者 |
執行役員 | 浅 野 和 夫 | 営業統括副責任者 兼 営業統括第五営業本部長 兼 営業統括中部営業本部担当 |
執行役員 | 吉 田 啓 介 | 営業統括副責任者 |
執行役員 | 小 林 克 成 | 営業統括副責任者 兼 営業統括広域流通営業推進室担当 兼 営業統括第二営業本部担当 兼 DEC統括AE総括副責任者 |
執行役員 | 山 田 和 宏 | DEC統括DX推進本部長 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括副責任者 |
執行役員 | 岡 下 浩 史 | BPOサービス統括バックオフィスサービス第二本部長 |
執行役員 | 船 橋 俊 郎 | BPOサービス統括付ビルディングインフラサービス本部担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 武 智 清 訓 | グローバル事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director |
執行役員 | 原 浩 芳 | グローバル事業統括ASEAN事業本部 PT.transcosmos Indonesia,President Director |
執行役員 | 廣 野 琢 馬 | BPOサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長 |
執行役員 | 溪 井 亨 | グローバル事業統括米国事業本部長 兼 transcosmos America, Inc. President, COO |
執行役員 | 山 根 径 | サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部副本部長 兼 サービス推進総括デジタルテクノロジー推進本部TCIプラットフォーム推進統括部長 兼 グローバル事業統括付 |
執行役員 | 荻 野 正 人 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括投資管理本部担当 |
執行役員 | 草 埜 健 太 | グローバル事業統括グローバルマーケティング統括部長 兼 事業開発総括ビジネスイノベーション本部長 |
執行役員 | 下 田 昌 平 | 事業開発総括ビジネスイノベーション本部副本部長 兼 グローバル事業統括CX事業戦略統括部副統括部長 |
執行役員 | 古 原 広 行 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括管理本部長 兼 本社管理総括事業管理統括部担当 |
執行役員 | 森 田 寿 | DEC統括DX推進本部副本部長 兼 DEC統括DX推進本部事業企画統括部長 |
執行役員 | 冨 樫 忠 幸 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括付 |
執行役員 | 三 ツ 本 譲 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括付 |
執行役員 | 吉 光 陽 平 | 経営戦略本部副本部長 |
執行役員 | 中 村 大 | 営業統括営業戦略本部長 兼 グローバル事業統括グローバル営業統括部共同統括部長 兼 DEC統括AE総括AE戦略本部副本部長 |
執行役員 | 金 田 浩 充 | DEC統括デジタルカスタマーコミュニケーション総括副責任者 兼 DEC統括デジタルカスタマーコミュニケーション総括サービス企画推進本部長 |
執行役員 | 佐 藤 真 則 | DEC統括デジタルカスタマーコミュニケーション総括副責任者 |
執行役員 | 岡 田 俊 也 | グローバル事業統括中国事業本部 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)総経理 |
執行役員 | 稲 葉 裕 史 | 営業統括第三営業本部長 兼 DEC統括AE総括AE第三本部担当 |
執行役員 | 小 谷 勝 彦 | BPOサービス統括ビルディングインフラサービス本部副本部長 兼 応用技術株式会社代表取締役副社長 |
執行役員 | 尾 崎 公 紀 | DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括副責任者 兼 DEC統括デジタルトランスフォーメーション総括ECX本部長 |
執行役員 | 甲 斐 昭 彦 | グローバル事業統括グローバルコンテンツ事業部長 |
執行役員 | 大 矢 健 一 | 経営戦略本部副本部長 兼 本社管理総括副責任者 |
執行役員 | 諏訪原 敦彦 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括国内関係会社経営管理本部長 |
執行役員 | 菊 地 悠 | 本社管理総括副責任者 兼 本社管理総括海外関係会社経営管理本部長 |
9 役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「HX」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティブ」、「ダイレクトセールス」、「ヒューマンエクスペリエンス」の略称であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名。イ 社外取締役の機能および役割
夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。
ロ 社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役7名の内3名は、次のとおり当社株式を所有しております。夏野剛 72千株、吉田望 8千株、玉塚元一 1千株
なお、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、および鈴木則義は当社株式を所有しておりません。
(所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年5月末日現在の実質株式数を記載しております。)
ハ 社外取締役の独立性に関する考え
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
3. 当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。
4. 当社の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
1. 当社または当社子会社の業務執行者
2. 上記(a)1.~4.に該当する者
なお、社外取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04837] S100LME8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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