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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNJ5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社DTS 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
西田 公一1956年1月24日生
2001年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部企画部長
2003年11月同社金融システム事業本部副事業本部長
2004年5月同社リージョナルバンキングシステム事業本部副事業本部長
同社総合バンキングビジネスユニット長
2005年6月同社執行役員
同社リージョナルバンキングシステム事業本部長
2009年6月当社取締役副社長
当社執行役員
2010年4月当社代表取締役社長
2021年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)146
代表取締役
社長
デジタルソリューション事業本部長
北村 友朗1964年9月24日生
2003年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス開発事業本部部長
2009年7月同社ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長
2012年7月同社基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長
2015年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長
2018年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員ビジネスソリューション事業本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート取締役
株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ取締役
2020年6月当社取締役副社長執行役員
2021年4月当社代表取締役社長(現任)
当社デジタルソリューション事業本部長(現任)
(注)10
取締役
常務執行役員
坂本 孝雄1961年1月4日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社コーポレートスタッフ本部企画部長
2007年4月当社執行役員
2009年6月当社取締役
2013年4月
2014年3月
当社人事部長
株式会社MIRUCA代表取締役社長
2016年4月当社常務取締役
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
2020年3月株式会社DTSパレット取締役(現任)
2020年6月日本SE株式会社取締役(現任)
(注)118


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
竹内 実1961年6月21日生
1985年4月当社入社
2007年4月当社金融システム事業本部長
2007年10月当社執行役員
2010年6月当社取締役
2016年4月当社常務取締役
逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長(現任)
2017年7月DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.会長(現任)
2018年4月DTS America Corporation取締役会長(現任)
2019年3月大連思派電子有限公司董事長(現任)
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
2019年8月
株式会社思派電子ジャパン代表取締役会長(現任)
2019年9月Nelito Systems Limited取締役会長(現任)
(注)114
取締役
上席執行役員
ICS事業本部長
小林 浩利1960年9月4日生
1980年4月当社入社
2008年4月当社コーポレートスタッフ本部企画部長
2010年4月当社執行役員
2014年4月横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役
アートシステム株式会社取締役
2016年3月デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月当社総務部長
2016年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社ICS事業本部長(現任)
2020年4月当社上席執行役員(現任)
(注)110
取締役
上席執行役員
法人ソリューション事業本部長
浅見 伊佐夫1964年10月20日生
1987年4月当社入社
2010年4月当社企画部長
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長
2014年4月横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役
アートシステム株式会社取締役
2015年4月同社代表取締役社長
2017年4月株式会社DTSインサイト代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
2020年4月当社上席執行役員(現任)
当社法人ソリューション事業本部長(現任)
(注)117


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役萩原 忠幸1955年10月11日生
2000年4月株式会社富士銀行IT推進部ITプロジェクト推進室長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行IT・システム統括部副部長
2006年3月株式会社みずほ銀行執行役員IT・システム統括部長
2006年6月当社取締役(2010年6月退任)
2009年4月株式会社みずほ銀行常務取締役
2011年4月株式会社みずほ銀行常務執行役員(2011年6月退任)
2011年6月同社理事(2012年6月退任)
2012年6月当社取締役(現任)
株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長(2019年1月退任)
2013年6月芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2017年6月退任)
2020年1月東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)
(注)1-
取締役平田 正之1947年7月30日生
1998年6月日本電信電話株式会社グループ企業本部経営管理部長
1999年7月同社第四部門長(2000年6月退任)
2000年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役関連企業部長
2001年6月同社常務取締役財務部長
2004年6月同社代表取締役副社長国際事業本部長(2008年6月退任)
2008年6月株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長(2013年6月退任)
2013年6月同社相談役
株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役(2016年6月退任)
2014年7月株式会社情報通信総合研究所顧問
2015年6月株式会社中広社外取締役(2019年6月退任)
当社取締役(現任)
2016年7月株式会社情報通信総合研究所シニアフェロー(現任)
(注)1-
取締役宍戸 信哉1948年9月29日生
1998年4月
2001年5月
住宅金融公庫システム部長
同社大阪支店長
2003年6月同社理事(2007年3月退任)
2007年4月株式会社エイチ・ジイ・エス専務取締役(2011年3月退任)
2007年6月株式会社住宅債権管理回収機構代表取締役社長(2011年3月退任)
2011年4月独立行政法人住宅金融支援機構理事長(2015年3月退任)
2015年4月学校法人東北学院評議員(2019年3月退任)
2016年5月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役(2019年5月退任)
2019年6月当社取締役(現任)
2020年6月髙松建設株式会社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役山田 伸一1952年2月25日生
2003年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役ビジネス開発本部副事業本部長
2004年5月同社取締役ビジネス開発事業本部長
2005年6月同社執行役員基盤システム事業本部長
2007年6月エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社代表取締役社長(2011年6月退任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長
2009年6月同社代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長
2009年7月同社代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任)
2011年6月NTTソフトウェア株式会社代表取締役社長(2017年3月退任)
2017年4月NTTテクノクロス株式会社取締役(2017年6月退任)
2017年6月同社特別顧問(2018年6月退任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)1-
常勤監査役赤松 謙一郎1957年6月9日生
2002年11月三井アセット信託銀行株式会社信託業務部長
2007年1月同社大阪支店営業第二部長
2011年4月当社金融事業本部副本部長
2012年4月当社執行役員
2014年4月当社第二金融事業本部長
2016年4月当社社会事業本部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
2018年3月デジタルテクノロジー株式会社監査役(現任)
2018年6月株式会社DTSインサイト監査役(現任)
2020年6月株式会社九州DTS監査役(現任)
(注)22
監査役行本 憲治1949年4月10日生
1974年9月PriceWaterhouse公認会計士事務所入所
1977年3月公認会計士登録
1992年1月青山監査法人代表社員
2000年4月中央青山監査法人代表社員
2007年5月新日本監査法人シニアパートナー(2010年6月退所)
2010年7月

2010年8月

2013年3月
行本憲治公認会計士事務所所長(現任)
株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任)
共同ピーアール株式会社社外監査役(2021年3月退任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役石井 妙子1956年5月7日生
1986年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
和田良一法律事務所入所
1992年3月太田・石井法律事務所開設副所長(現任)
1998年4月東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2003年4月総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任)
2004年4月株式会社ふるさとサービス社外監査役(現任)
2007年11月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任)
2008年4月早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師
2014年6月データリンクス株式会社社外監査役
2018年6月当社監査役(現任)
日本電気株式会社社外監査役(現任)
住友金属鉱山株式会社社外取締役(現任)
(注)4-
監査役竹井 豊1955年10月23日生
1999年4月三井信託銀行株式会社難波支店長
2000年4月中央三井信託銀行株式会社難波支店長
2000年11月同社日本橋営業第六部長
2001年7月同社浦和支店長
2002年10月同社仙台支店長
2003年10月同社証券代行部長
2007年10月同社執行役員証券代行部長(2009年5月退任)
2009年6月東京証券代行株式会社取締役社長(2017年3月退任)
2017年4月富士シティオ株式会社顧問
2017年5月同社取締役
2018年1月同社常務取締役(2019年5月退任)
2019年5月東京証券代行株式会社顧問(2020年10月退任)
2019年6月当社監査役(現任)
2021年4月公益財団法人公益法人協会主任研究員
2021年6月同協会調査部長(現任)
(注)5-
111
(注)1 2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2 2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3 2020年6月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。
7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の12名を加えた16名で構成されております。
執行役員齋藤 健総務部長
株式会社DTSパレット 代表取締役社長
執行役員大久保 茂雄日本SE株式会社 代表取締役社長
執行役員中村 裕経営企画部長
株式会社DTSインサイト 取締役
執行役員石川 暢彦営業本部長
執行役員
執行役員
近藤 誠
馬淵 廣之
社会事業本部長
DTS America Corporation 取締役社長
執行役員長崎 一則株式会社DTS WEST 代表取締役社長
株式会社九州DTS 取締役
執行役員鎌田 哲司金融事業本部長
Nelito Systems Limited 取締役
執行役員谷 博情報システム部長
執行役員西村 章人事部長
株式会社MIRUCA 代表取締役社長
執行役員田村 正徳金融事業本部金融企画部長
DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 社員総会メンバー
執行役員春木 健男経理部長
逓天斯(上海)軟件技術有限公司 監事
大連思派電子有限公司 監事


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって9年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比0.2%未満(2021年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行のシステム開発を担当しているみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と当社グループとの間には、年間43億円未満、売上高構成比4.8%未満(2021年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって6年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外取締役 山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間88億円未満・売上高構成比10%未満(2021年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めておりましたが、退任してから既に4年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2021年3月期実績(連結))の取引が存在します。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって5年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって3年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、公益財団法人公益法人協会の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04861] S100LNJ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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