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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LSLN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシマル 沿革 (2021年3月期)

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年月沿革
1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地(現在の日置市)に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受
1981年5月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承
1984年3月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地(現在の日置市)に本社を移転
1992年4月有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡
1993年1月オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金2オーストラリアドル、議決権比率50%)
1993年5月Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け(資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90%)
1993年11月鹿児島県串木野市(現在のいちき串木野市)に臨海研究所を新設
1995年5月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100%子会社化
1995年11月鹿児島県串木野市(現在のいちき串木野市)に串木野工場(乾麺製造設備)を新設
1995年12月株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金210百万円、議決権比率95.2%、1996年2月100%子会社化)
1998年1月長崎県南高来郡西有家町(現在の南島原市)に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100%)
1998年3月福岡証券取引所に株式を上場
2001年8月株式会社小川食品商事を吸収合併
2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併
2007年5月Q.P.Fを清算結了
2007年5月ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを設立
2008年4月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが第三者割当増資を実施(資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9%)
2009年7月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8%)
2011年1月マリンテック株式会社(愛知県田原市、旧社名:日清マリンテック株式会社)の株式を取得し子会社化(資本金735百万円、議決権比率100%)
2011年3月マリンテック株式会社が減資を実施(資本金50百万円、議決権比率100%)
2011年11月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡
2012年7月コスモ食品株式会社(横浜市磯子区)の株式を取得し子会社化(資本金29百万円、議決権比率100%)
2013年2月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
2013年3月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを清算結了
2013年7月株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)の株式を取得し子会社化(資本金10百万円、議決権比率100%)
2014年11月永屋水産有限会社(横浜市磯子区)の株式を取得し子会社化(資本金3百万円、議決権比率100%)
2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
2015年4月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
2015年8月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)の株式を取得し子会社化(資本金10百万円、議決権比率100%)
2016年7月株式会社なかしま(富山県南砺市)の株式を取得し子会社化(資本金28百万円、議決権比率100%)
2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立(資本金30百万円、議決権比率51%)
2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化(資本金30百万円、議決権比率100%)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00502] S100LSLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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