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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LD5T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオンディライト株式会社 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長兼
社長執行役員
グループCEO
濵 田 和 成1964年12月30日生
1987年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2006年11月㈱ポスフール(現イオン北海道㈱)経営企画室長
2007年3月同社執行役員
2008年9月イオンリテール㈱コントロール本部長
2011年3月同社執行役員
2013年3月イオン㈱執行役グループ経営管理責任者
2015年2月イオンリテール㈱北関東・新潟カンパニー支社長
同社取締役専務執行役員
2017年3月同社専務執行役員
2018年3月当社出向顧問
2018年5月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2018年12月PT Sinar Jernih Sarana代表コミサリス(現任)
2019年7月当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO
2019年12月当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO兼グループ財務経理本部長(CFO)
2020年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO(現任)
(注)11,000
取締役兼
副社長
執行役員
国内グループ
FM事業COO
山 里 信 夫1956年2月2日生
1979年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年3月㈱マイカル出向
2009年3月当社出向
2011年5月当社取締役西近畿支社長
2015年5月当社東日本支社統括
2016年5月当社取締役兼常務執行役員
2017年5月当社取締役兼専務執行役員
当社支社統括兼東日本支社担当
2018年5月当社取締役兼副社長執行役員(現任)
当社支社統括兼事業統括
2019年5月当社支社統括
2019年7月当社支社統括兼国内グループ事業COO
2020年3月当社支社統括
2021年2月当社国内グループFM事業COO(現任)
(注)14,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役水 戸 秀 幸1961年7月19日生
1980年4月当社入社
2006年3月当社第四営業部長
2011年3月当社営業推進本部長
2012年3月当社南関東支社長
2013年3月当社執行役員東日本支社統括
2015年5月当社西日本支社統括
2017年5月当社常務執行役員業務担当
2018年5月当社取締役兼常務執行役員
当社業務担当
2019年3月当社事業統括
2019年7月当社常務執行役員事業統括
2020年3月当社国内グループ事業COO
2020年10月エイ・ジー・サービス㈱(現イオンディライトコネクト㈱)代表取締役社長(現任)
2021年2月㈱ドゥサービス(現イオンディライトコネクト㈱)代表取締役社長
2021年5月当社取締役(現任)
(注)11,300
取締役渡 邉 廣 之1958年7月17日生
1982年4月伊勢甚ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2003年9月ジャスコ㈱関東カンパニー管理部長
2006年5月イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)代表取締役
2006年9月同行取締役人事総務・広報統括
2008年4月同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当
2012年6月同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2012年11月イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役
2013年4月同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当
2014年4月㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長
2015年4月同社代表取締役社長
2017年6月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役副社長
2018年9月イオン㈱執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現任)
2018年10月イオンフィナンシャルサービス㈱取締役(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤 田 正 明1952年9月6日生
1978年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
2003年4月同社パナソニックAVCネットワークス社 映像事業グループ PDPテレビビジネスユニット長
2003年4月同社パナソニックAVCネットワークス社 映像事業グループ PDPテレビビジネスユニット長
2009年6月同社技術品質本部長、FF市場対策本部担当
2010年3月同社グローバル調達担当兼調達本部長、グローバル物流兼グローバルロジスティクス本部長、トレーディング社担当
2011年4月同社常務役員
2014年4月大阪府立大学21世紀科学研究機構産学協同高度人材育成センター 特認教授
2015年5月当社取締役(現任)
(注)14,200
取締役本 保 芳 明1949年4月20日生
1974年4月運輸省入省(航空局総務課)
1983年4月(独)国際観光振興機構(JNTO)ジュネーブ事務所出向
1988年5月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官
1991年1月同機構 日本政府代表部参事官
2001年7月国土交通省 大臣官房審議官(海事局、港湾局併任)
2003年4月日本郵政公社 理事(物流・国際部)
2007年7月国土交通省 大臣官房総合観光政策審議官
2008年10月同省 観光庁 長官
2010年4月首都大学東京(現 東京都立大学) 都市環境学部 教授
2014年1月観光庁参与(現任)
2014年11月東京工業大学 特任教授
2015年4月首都大学東京(現 東京都立大学) 都市環境学部 特任教授
2015年6月ケイヒン㈱社外取締役(現任)
2016年6月国連世界観光機関駐日事務所代表(現任)
2017年5月当社取締役(現任)
2018年4月首都大学東京(現 東京都立大学) 客員教授(現任)
(注)11,200
取締役吉 川 恵 治1950年7月6日生
1973年4月日本板硝子㈱入社
2004年6月同社執行役員 情報通信デバイス事業部長兼相模原工場長
2008年1月同社執行役員 IT事業本部長
2008年6月同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長
2012年2月同社取締役代表執行役副社長兼CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者)
2012年4月同社取締役代表執行役社長兼CEO
2015年6月同社相談役
2018年6月関西ペイント㈱社外取締役(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役高 田 朝 子1964年3月20日生
1987年4月E.F.Hutton証券会社入社
1988年1月モルガン・スタンレー証券会社入社
2002年4月高千穂大学経営学部専任講師
2003年4月同大学経営学部助教授
2008年4月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授
2011年4月同大学院イノベーション・マネジメント研究科教授(現任)
2015年9月法政大学ビジネススクールグローバルMBAディレクター(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)1-
監査役
(常勤)
三 津 井 洋1956年7月27日生
1981年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年5月㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)取締役
2011年2月イオンリテール㈱東海カンパニー人事教育部長
2012年4月㈱ジーフット取締役人事総務本部長
2014年5月同社常務取締役管理担当
2017年9月同社常務取締役総合企画担当兼管理担当
2018年5月同社常務取締役管理担当
2020年5月当社常勤監査役(現任)
PT Sinar Jernih Sarana コミサリス(現任)
2020年12月永旺永楽(中国)物業服務有限公司監事(現任)
(注)2200
監査役
(非常勤)
西 松 正 人1955年1月19日生
1978年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年5月同社取締役
2001年12月㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理
2003年5月当社監査役
2003年10月㈱マイカル(現イオンリテール㈱)常務取締役
2007年3月イオン㈱グループ財経担当
2007年5月同社常務執行役
2008年8月同社執行役グループ経理・関連企業責任者
2009年4月同社グループ経営管理責任者
2012年10月イオンリテール㈱取締役専務執行役員財経・コントロール担当
2013年3月同社取締役専務執行役員経営管理担当
2015年2月㈱ダイエー取締役専務執行役員
同社財経・経営企画統括兼投資委員会委員長
2016年3月イオン㈱執行役経営管理担当
2017年3月イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当
2018年5月イオン北海道㈱監査役(現任)
2020年3月イオン㈱顧問(現任)
2020年5月当社監査役(現任)
イオンモール㈱監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
髙 橋 司1962年12月10日生
1989年4月大阪弁護士会登録 勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所
1994年4月同事務所パートナー(現任)
2006年4月関西学院大学法科大学院非常勤講師
2007年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2010年4月大阪弁護士会副会長
2012年4月京都大学法科大学院客員教授
2013年4月同大学院特別教授
2013年5月当社監査役(現任)
2019年3月日本電気硝子㈱監査役(現任)
2020年6月㈱日本触媒監査役(現任)
(注)2-
監査役
(非常勤)
河 邉 有 二1957年10月25日生
1981年4月警察庁警務局人事課採用
2002年8月千葉県警察本部警務部長
2004年8月栃木県警察本部長
2006年1月内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室)
2010年1月愛知県警察本部長
2012年8月警察庁長官官房審議官(警備局担当)
2013年8月内閣官房内閣衛星情報センター次長
2015年11月イオン㈱顧問(現任)
2016年5月イオンリテール㈱監査役(現任)
2016年5月㈱ダイエー監査役(現任)
2017年5月当社監査役(現任)
2017年6月イオンクレジットサービス㈱監査役(現任)
(注)2-
12,100

(注)1 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役藤田正明、同 本保芳明、同 吉川恵治、同 高田朝子は社外取締役であります。
5 監査役三津井洋、同 髙橋司は社外監査役であります。
6 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の20名であります。
社長執行役員濵田 和成執行役員生田 徳明執行役員関 竹娟
副社長執行役員山里 信夫執行役員北林 譲二執行役員山本 保
常務執行役員宮前 吾郎執行役員宮本 弘紀執行役員小塩 隆之
常務執行役員三宅 康男執行役員稲田 哲執行役員豆鞘 亮二
常務執行役員堀江 泰文執行役員加藤 浩執行役員髙見 尚代
常務執行役員佐方 圭二執行役員越智 広昭執行役員二宮 大祐
常務執行役員阿久津 哲也執行役員陳 留杭


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤田正明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外取締役本保芳明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、観光庁、ケイヒン㈱および国連世界観光機関駐日事務所の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役吉川恵治氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、関西ペイント㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役高田朝子氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外監査役三津井洋氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。同氏は、1981年より当社親会社であるジャスコ㈱(現イオン㈱)、2011年からは当社の兄弟会社であり取引先でもあるイオンリテール㈱の業務執行者でありました。2012年からは当社の兄弟会社であり取引先でもある㈱ジーフットにおける業務執行者であり、最終職位は常務取締役管理担当でした。
㈱ジーフットと当社の間には取引関係がありますが、直近事業年度における当社グループの売上高に対する当該取引金額の割合は、2%未満であります。
社外監査役髙橋司氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。同氏は、勝部・髙橋法律事務所の業務執行に携わっており、また、日本電気硝子㈱、㈱日本触媒の監査役でありますが、特別な利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただくとともに、最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を活かし、当社の経営陣から独立・中立の立場から客観的にご意見をいただいております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるため法令上その選任が義務付けられていること、また選任された理由等を踏まえ、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待されていることを認識いただき、忌憚なき意見を述べていただいております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

A.現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者という)ではない者
B.本人が、現在または過去3年間において、以下に該当しないこと
a.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)、またはその業務執行者
b.当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
c.当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える金額の借入先)の業務執行者
d.当社の主要な取引先(当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引先)の業務執行者
e.弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
f.非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入2%を超える金額の団体の業務執行者
g.上記A及びB.a~fの配偶者または2親等以内の親族

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名選任の理由
藤田 正明品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術経営(MOT)に的確な助言を行っていただくとともに、異業種横断・グローバルなビジネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について指導をいただくため、選任しております。
なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
本保 芳明国土交通省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官及び日本郵政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野において経験があり、当社の経営に貢献できる人材として、選任しております。
なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
吉川 恵治東証一部上場企業の代表執行役社長としての経営経験はもとより、日本に本拠を置くグローバル企業のトップとしての経験から、当社の国内事業のみならず、海外事業経営におけるマネジメントについてご指導をいただくため、選任しております。
なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
高田 朝子研究領域である組織論やイノベーションの分野での知識・知見を、当社の企業価値向上に向けた組織風土改革の推進、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上、また、当社のダイバーシティ推進の面でのご指導をいただくため、選任しております。
なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
三津井 洋㈱ジーフットの取締役を歴任され、経営者経験および幅広い見識を有しておられ、経営者としてのバランス感覚や豊富な知見を活かして、コーポレート・ガバナンスの向上について指導をいただくため、選任しております。
なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
髙橋 司弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務に携わってこられた豊富な経験に基づき、当社における監査の実効性を高めていただけるものと考え、選任しております。
なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社・子会社の内部統制の運用状況や実効性評価、コンプライアンス遵守への指導・教育状況等を把握し、自らの知見に基づき適宜意見を述べることで取締役の職務執行が適正になされているかを監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視・検証をしております。監査役会とグループ経営監査部及び内部統制部門は、定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04874] S100LD5T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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