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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN8I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セゾンテクノロジー 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長内田 和弘1959年4月28日生
1983年4月コンピューターサービス株式会社
(現SCSK株式会社)入社
1992年12月CSI株式会社(現株式会社CSIソリューションズ)取締役
1995年6月同社常務取締役
株式会社CSK(現SCSK株式会社)理事
2002年3月株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現SCSK株式会社)取締役
2007年6月株式会社シマンテック(現株式会社ノートンライフロック)執行役員
2009年4月同社常務執行役員
2011年4月当社入社
2013年4月当社HULFT事業部長
株式会社アプレッソ取締役
2014年4月世存信息技術(上海)有限公司董事長
2014年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役
2015年11月当社特命プロジェクト担当
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
HULFT, Inc. Chairman & CEO
2016年11月HULFT, Inc. Chairman
(注)38,300
取締役栂野 恭輔1961年11月2日生
1986年4月株式会社西武クレジット(現株式会社クレディセゾン)入社
2005年3月同社システム企画部長(兼)みずほUC提携推進室部長
2005年6月同社取締役システム推進部担当(兼)システム企画部長
2006年3月同社取締役システム本部副本部長
2007年3月同社取締役システム本部長
2007年10月株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)代表取締役社長
2015年3月同社専務取締役
2020年4月当社入社
2020年6月当社取締役(現任)
当社フィナンシャルIT技術担当(現任)
(注)3100
取締役山本 善久1965年3月10日生
1988年4月株式会社クレディセゾン入社
2006年3月同社システム企画部長
2007年3月同社システム本部副本部長
2008年3月同社システム企画部長
2011年6月同社取締役
2012年3月同社取締役システム企画部担当
2018年4月当社顧問
2018年6月当社取締役(現任)
当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌
2019年4月当社製品・サービス開発管掌
2019年7月当社HULFT事業部長
HULFT, Inc. CEO
HULFT Pte. Ltd. CEO
2020年1月世存信息技術(上海)有限公司董事長
2020年4月当社執行役員HULFTビジネスユニット長
2021年4月当社リスクマネジメント担当(現任)
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤内 聖文1964年10月10日生
1987年4月国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社(1996年~1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向)
2001年1月株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現SCSK株式会社)入社
2003年10月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社
2016年4月当社入社
当社HULFT事業部事業企画部長
2016年11月世存信息技術(上海)有限公司董事
HULFT,Inc. Board of Directors
2017年7月当社経営推進部長
2018年4月当社コーポレートサービスセンター長(兼)経営推進部長
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社コーポレートサービスセンター長
2020年4月当社経営戦略担当(現任)
(注)3-
取締役鈴木 孝一1956年1月2日生
1979年4月大和證券株式会社入社
1996年4月株式会社大和総研証券システム開発部長
2001年11月大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者
2003年4月同社システム企画部長
2005年4月同社執行役員
2008年4月同社常務取締役管理副本部長
2010年4月株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者
2011年4月同社専務取締役
2014年4月株式会社大和総研代表取締役副社長
株式会社大和総研ホールディングス(現株式会社大和総研)代表取締役副社長
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション(現株式会社大和総研)代表取締役副社長
2016年4月株式会社大和総研ホールディングス(現株式会社大和総研)顧問
2017年6月当社取締役(現任)
2018年1月IPOC株式会社代表取締役社長(現任)
(注)31,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役吉田 雅彦1947年4月1日生
1969年4月高千穂交易株式会社入社
1985年4月同社横浜支店長
1988年4月合併に伴い日本ユニシス株式会社入社
1988年9月日本タンデムコンピューターズ株式会社入社
1998年1月合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社
1999年10月同社常務取締役営業統括本部長
2002年11月合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員
2004年5月同社専務執行役員営業担当
2007年2月同社取締役専務執行役員営業担当
2007年7月日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長(兼任)
2009年4月日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役
2009年6月株式会社データ・アプリケーション社外取締役
2013年4月ワクコンサルティング株式会社最高顧問(現任)
2013年6月インテック株式会社社外取締役
2013年7月日本マイクロソフト株式会社顧問
2013年10月株式会社P&Aアソシエイツ代表(現任)
2014年6月日本サード・パーティ株式会社(現JTP株式会社)社外取締役(現任)
2017年6月株式会社日本テクノス社外取締役(現任)
2017年7月FPTジャパン株式会社(現FPTジャパンホールディングス株式会社)エグゼクティブアドバイザー(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)41,600
取締役屋代 浩子1965年3月31日生
1988年4月野村證券株式会社入社
1993年4月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2001年3月フォルシア株式会社代表取締役社長(兼)最高経営責任者(CEO)(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役末永 守1956年12月4日生
1979年4月野村コンピューターシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社
2000年6月同社取締役証券システム本部長(兼)システムコンサルティング本部長
2002年4月同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長
2004年4月同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長
2006年4月同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当
2007年6月同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当
2009年6月同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当
2012年6月同社監査役
2016年6月同社取締役
2017年6月同社顧問
2019年6月当社取締役(現任)
(注)53,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役三宅 信一1953年10月16日生
1978年4月三井物産株式会社入社
1997年7月株式会社物産マイクロエレクトロニクス(現三井情報株式会社)代表取締役社長
2003年1月三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長
2004年10月同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長
2007年7月同社情報産業本部情産業務部長
2010年4月同社理事情報産業本部情産業務部長
2012年6月三井石油株式会社(現ENEOS株式会社)監査役
2014年6月トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)監査役
2016年6月当社常勤監査役(現任)
(注)61,400
監査役小川 憲久1951年1月7日生
1979年4月弁護士登録
柏木・清塚法律事務所入所
1987年10月小川憲久法律事務所長
1994年6月山九株式会社監査役(現任)
1994年12月紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)弁護士(現任)
1998年4月株式会社ナイスクラップ監査役
2012年6月一般財団法人ソフトウェア情報センター理事(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)72,600
監査役小林 隆博1958年3月17日生
1981年4月株式会社リコー入社
1986年1月Ricoh Netherlands BV(欧州統括会社)赴任
1988年1月株式会社リコー海外本部
1994年3月Ricoh Corporation(米国現地法人)Director,Strategic Planning
2005年6月株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長
2007年3月Ricoh Australia Pty(オーストラリア現地法人)副社長
2008年9月株式会社リコー海外本部事業統括室長
2009年6月同社グローバルマーケティング本部事業企画室長
リコーロジスティクス株式会社(現SBSリコーロジスティクス株式会社)取締役
2010年7月リコーITソリューションズ株式会社監査役
2011年4月リコージャパン株式会社監査役
2012年7月株式会社リコー経理本部事業支援部長
2014年8月同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長
2017年4月同社コーポレート人事部シニアマネジメント
2017年6月当社監査役(現任)
(注)8-
18,600
(注)1 取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。
2 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
3 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式1,100株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式1,600株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,400株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,600株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当社との間には「HULFT」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を7名選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04889] S100LN8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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