株式会社アインホールディングス 役員の状況 (2021年4月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	大谷 喜一	1951年7月19日	1977年2月 杏林製薬株式会社入社 1980年7月 株式会社オータニ(現当社)代表取締役社長 1981年11月 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)設立、取締役 1983年7月 同社代表取締役社長 1985年5月 当社常務取締役 1988年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	3,238
代表取締役専務	櫻井 正人	1949年8月23日	1972年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 1987年4月 医薬品副作用被害救済基金事業部管理課長 1996年7月 環境庁(現環境省)大気保全局企画課長 1998年7月 東海北陸地方医務局長 2001年1月 厚生省退官 2001年2月 国民健康保険中央会常務理事 2008年10月 当社顧問 2009年7月 当社専務取締役 2015年11月 当社代表取締役専務(現任)	(注)3	1
代表取締役専務 開発統括管掌	首藤 正一	1959年11月16日	1982年3月 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)入社 1991年5月 当社経営企画室長 1994年6月 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)取締役管理本部長 2000年2月 当社医薬事業部 関西営業部長 2000年7月 当社取締役 2003年5月 当社常務取締役 2004年5月 当社医薬事業部長 2012年5月 当社専務取締役 2015年11月 当社代表取締役専務、開発統括管掌(現任) 2020年5月 一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)会長(現任)	(注)3	9
代表取締役専務 運営統括、業務サポート及び デジタル推進管掌	水島 利英	1960年3月10日	1982年4月 エスエス製薬株式会社入社 1986年4月 株式会社オータニ(現当社)入社 2000年5月 当社物販事業部ドラッグストア部長 2000年7月 当社取締役 2001年2月 当社物販事業部長 2003年5月 当社常務取締役 2012年5月 当社専務取締役、管理本部長 2012年11月 株式会社ホールセールスターズ代表取締役社長(現任) 2015年11月 当社代表取締役専務(現任) 運営統括及び業務サポート管掌 2018年7月 運営統括、業務サポート及びIT統括管掌 2020年5月 運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌(現任)	(注)3	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 医薬運営統括管掌	大石 美也	1960年8月7日	1990年9月 有限会社共栄堂入社 1993年7月 株式会社ダイチク取締役(現任) 2007年5月 同社常務取締役 2008年7月 同社代表取締役社長 2011年4月 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)代表取締役副社長 2012年2月 同社代表取締役社長 2012年7月 当社取締役、医薬事業部副事業部長 2014年7月 当社常務取締役(現任) 2015年11月 当社運営統括本部長 株式会社アインファーマシーズ 代表取締役社長(現任) 2019年5月 当社医薬運営統括管掌(現任)	(注)3	5
取締役 人事管掌	木明 理絵子	1962年2月26日	1986年4月 株式会社ダイエー入社 1995年12月 株式会社第一臨床検査センター(札幌市、現当社)入社 2003年5月 当社物販事業部 商品部長 2004年5月 当社管理本部 人事部長 2009年5月 当社物販事業部長 兼 商品部長 2009年8月 当社執行役員 2013年5月 当社人事担当執行役員 2014年7月 当社取締役(現任)、人事担当 2015年9月 株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役副社長 2016年7月 同社代表取締役社長(現任) 2018年2月 株式会社アインファーマシーズ取締役(現任) 2018年7月 当社人事管掌(現任)	(注)3	6
取締役	淡路 英広	1964年1月25日	1983年12月 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)入社 2000年2月 当社医薬事業部 東北営業部長 2000年8月 当社医薬事業部 東北支店長 2004年5月 当社医薬事業部 北海道支店長 2007年6月 当社医薬事業部 東北支店長 2009年8月 当社執行役員 2010年5月 当社医薬事業部 西日本統括 2014年7月 当社取締役 2015年11月 当社取締役退任 株式会社アインファーマシーズ常務取締役、医薬事業部長 兼 西日本統括 2018年5月 同社専務取締役、医薬事業部長 兼 西日本統括(現任) 2018年7月 当社取締役(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 開発統括本部長 兼 グループ連携部長	酒井 雅人	1969年6月3日	1995年4月 日清製油株式会社入社 1999年1月 当社入社 2004年5月 当社医薬事業部 東北支店長 2006年5月 当社経営企画室長 2011年7月 当社執行役員、医薬事業部 首都圏営業本部長 2012年11月 当社医薬事業部 首都圏統括 兼 東京支店長 2014年6月 株式会社あさひ調剤 代表取締役社長 2014年7月 当社取締役 2015年11月 当社取締役退任 2016年12月 株式会社アインファーマシーズ取締役、医薬事業部 東日本統括(現任) 2018年7月 当社取締役(現任) 2019年5月 当社開発統括本部長 2019年8月 当社開発統括本部長 兼 グループ連携部長(現任)	(注)3	7
取締役	森 洸	1947年9月16日	1971年4月 丸紅株式会社入社 1995年4月 同社有機化学品部長 1999年10月 丸紅泰国会社社長 2002年4月 丸紅株式会社執行役員、化学品部門長 2004年4月 同社常務執行役員 2006年6月 同社代表取締役 専務執行役員 資材、紙パルプ・化学品部門管掌役員 2007年6月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長 2012年6月 日本工業検査株式会社代表取締役社長 2012年7月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	濱田 康行	1948年3月12日	1991年4月 北海道大学経済学部教授 1997年4月 同大学総長補佐 2003年4月 北海道大学先端科学研究センター教授(併任) 2004年4月 京都大学経営管理大学院寄付講座教授(併任) 2010年4月 北海道大学名誉教授 札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長 2014年4月 道都大学長・理事長 2014年12月 公益財団法人はまなす財団理事長(現任) 2015年7月 当社社外取締役(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	遠藤 典子	1968年5月6日	1994年6月 株式会社ダイヤモンド社入社 2004年4月 国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務 2006年3月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長 2013年9月 国立大学法人東京大学政策・ビジョン研究センター客員研究員 2015年4月 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 2016年6月 株式会社NTTドコモ社外取締役(現任) 2018年7月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年4月 学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(現任) 2021年3月 テックポイント・インク 社外取締役(現任) 2021年6月 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	伊藤 順朗	1958年6月14日	1990年8月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 2009年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役(現任) 同社執行役員 事業推進部シニアオフィサー 2011年4月 同社CSR統括部シニアオフィサー 2016年5月 同社グループ関係会社管掌 2016年7月 同社関係会社部シニアオフィサー 2016年12月 同社常務執行役員(現任)、経営推進室長 2017年3月 株式会社イトーヨーカ堂取締役 2018年3月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 経営推進本部長(現任) 2019年7月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役	川村 幸一	1952年2月17日	1985年10月 株式会社第一臨床検査センター(札幌市、現当社)入社 1995年5月 当社経理部次長 1997年7月 当社監査役 2000年4月 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)常務取締役、経理部長 2003年5月 当社総務部長 2005年4月 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)監査役 2012年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	居林 彬	1944年6月24日	1968年4月 株式会社北海道銀行入行 1992年6月 同行人事部長 1995年4月 同行釧路支店長 1995年6月 同行取締役、地区営業担当兼釧路支店長 1999年6月 同行執行役員 2000年6月 同行常務執行役員、地区営業担当兼 旭川支店長 2001年6月 同行取締役、執行役員副頭取 2003年6月 同行取締役退任 2003年6月 北海道建物株式会社取締役社長 2005年6月 株式会社北海道銀行監査役 2009年6月 同行監査役退任 2011年6月 株式会社アスビック監査役 2012年7月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	村松 修	1947年10月9日	1972年4月 野村證券株式会社入社 1994年6月 同社札幌支店長 1996年6月 同社取締役、大阪支店副支店長 1999年1月 野村ファンドネット証券株式会社社長 2004年11月 野村證券株式会社顧問 2007年4月 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)監査役 2007年10月 野村證券株式会社退職 2011年8月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役社長 2012年6月 株式会社あさひ調剤監査役(現任) 2016年7月 当社社外監査役(現任) 2018年8月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ会長(現任)	(注)4	-
計					3,306

(注)1. 取締役森洸、濱田康行、遠藤典子及び伊藤順朗は、社外取締役であります。
2. 監査役居林彬及び村松修は、社外監査役であります。
3. 2020年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2020年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は4名であり、監査役は全3名中2名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は従業員であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係及び社外役員に期待される役割は次のとおりであり、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
・社外取締役濱田康行氏は北海道大学の教授を務めておりました。当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その使途は限定的であり、同氏の研究活動と直接関連するものではありません。学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
・社外取締役遠藤典子氏は慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授であります。当該大学と当社には利害関係はありません。経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、国内外の市場調査に関する知識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
・社外取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン&アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは当社の大株主であり、同社子会社と当社子会社は、賃貸借取引があります。大手小売業におけるESG(環境・社会・ガバナンス)に関する幅広い知見並びに企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
・社外監査役居林彬氏は2003年6月まで株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の取締役でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現在具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役森洸氏、濱田康行氏、遠藤典子氏、伊藤順朗氏及び社外監査役居林彬氏、村松修氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室からの内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。