株式会社建設技術研究所 研究開発活動 (2020年12月期)

当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編いたしました。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、3～5年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに1～2年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分いたしました。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が917百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。
① 緊急的投資(下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握)
② 国際投資(国際ビジネス推進、Waterman連携)
③ 計画的研究開発投資(自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるPPP事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、3次元データによる構造物(河川及び道路)の標準的設計手法の研究等10テーマ)
④ 短期的研究開発投資(低炭素電源を活用したエネルギー事業の開発、グリーンインフラ展開に向けた部門要素技術のパッケージモデル化に向けた研究、気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、大規模土砂移動による土砂・流木の移動予測及び施設効果評価システムの開発、道路橋および道路トンネルを対象としたロボット点検の実用化研究等など26テーマ)
⑤ 起業支援投資(復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス)
⑥ 国土文化研究(気候変動とダム堆砂が利水に及ぼす影響とダム再生に関する研究(ダム再生研究)、社会基盤整備におけるユーザー調査法の研究、水辺を中心とした子どもを育むまちづくりに関する研究(プレイフルインフラ研究)、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究)
⑦ 人材開発投資(社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)