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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1GQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社建設技術研究所 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1945年8月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年4月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月事項
1963年4月
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立
設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業
1964年2月商号を株式会社建設技術研究所に変更
1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)
1967年6月福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設
1969年4月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1973年9月本社を東京都中央区日本橋本町に移転
1975年1月
本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設
1976年4月宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設
1976年9月名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設
1977年4月広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設
1980年7月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設
1983年4月新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設
1983年12月
施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIアウラ)を設立
1988年6月札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設
1989年7月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設
1991年4月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設
1994年4月
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設
1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年8月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設
1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年3月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立
1999年4月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡
1999年6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立
2000年4月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設
2003年4月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立
2005年5月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2006年6月
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始
2008年1月
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立
2010年10月
住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始
2014年3月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立
2015年6月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始
2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始
2017年6月公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04903] S100L1GQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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