株式会社イチネンホールディングス 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2021年3月末時点で研究開発センターは36名、新規事業開発部開発チームは4名、総勢40名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の6部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、前連結会計年度は、より顧客ニーズにマッチした製品開発に取り組むために、顧客密着型の製品開発体制を定着させましたが、当連結会計年度は製品開発のスピードアップを目指して、顧客、開発チーム、社内の他部門とのスムーズな連携体制の強化に注力いたしました。
機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンTASCOの企画開発室技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2021年3月末時点で企画開発室技術課は3名のスタッフで構成されております。また、新製品開発に当たり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネンジコーの第三事業部が主体となって、ガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2021年3月末時点で第三事業部は5名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)ケミカル事業
①工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門

バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。当連結会計年度は従来型とは異なる使用方法による新燃料添加剤を市場投入しており、翌連結会計年度の売上に期待しております。また、前連結会計年度に市場投入いたしました船舶用新適合油向けの燃料添加剤が、売上に貢献しております。

②生産工場用ケミカル関連開発部門

前連結会計年度は有機溶剤中毒予防規則に非該当の主力製品を市場投入し売上に貢献しております。当連結会計年度は不燃性のパーツクリーナーの開発に成功し市場投入いたしました。翌連結会計年度の売上に期待しております。前連結会計年度に引続き潤滑剤製品群に注力しており、開発チームを増強し、営業活動を技術フォローする体制の強化を図り、売上に貢献しております。

既に市場投入しておりました新型電解研磨機に対応した高性能のケミカル製品を開発し、市場投入いたしました。翌連結会計年度の売上に期待しております。また、前連結会計年度に国土交通省の運営するNETIS(新技術情報提供システム)に登録された「ヒットロックK」について、高速道路や緊急輸送道路の耐震補強工事現場での1年間の現場確認が終了いたしました。結果、施工効果が確認され、また学会等でも報告がなされ、徐々に問合せや施工件数が増加しております。

修理工場向けの塩害ガードは当連結会計年度も好調を維持しており、本製品群のバリエーションの充実を図り、また、専用の塗装装置も市場投入し、より用途範囲の広いかつ使い勝手の良い製品群といたしました。益々売上に貢献することを期待しております。カーエアコン用エバポレーター専用の洗浄剤を開発し市場投入いたしました。当連結会計年度の売上に貢献し、翌連結会計年度以降の売上拡大に期待しております。

③一般消費者向け商品開発部門

前連結会計年度に続き、営業部門と新商品開発に関するプロジェクトを継続し、市場調査を行いながら商品開発を行いました。特に当連結会計年度は、抗ウイルス剤を配合した「車内どこでも清潔クリーナープラス」を市場投入し売上拡大に貢献いたしました。また、ガラスコート剤商品群のリニューアルも行い市場投入いたしました。顧客ニーズにマッチした製品開発を継続し、より顧客満足を図り、売上に貢献してまいります。
④表面処理関連開発部門

インクジェットプリンタ用のフィルムについては、品質の安定化を図る検討の第3段として生産設備をリニューアルし、生産品の品質安定性を確認いたしました。

前連結会計年度に完成したゴム、エラストマー等のコーティング剤、接着剤及び加工技術をもう一段階高めた仕様について、量産に向けた塗装システムを構築し、一部サンプル出荷を開始いたしました。

当連結会計年度も前連結会計年度同様に顧客で採用となった開発製品の抗菌剤を使った商品が売上に大きく貢献いたしました。関連する消臭・防臭剤製品に抗ウイルスや抗アレルギー性を付与した製品や抗ウイルス型の眼鏡曇り止め、クリンビューシリーズの開発にも着手いたしました。また、開発のスピードアップを図るべく専門で検討する開発チームを編成いたしました。

⑤新規開発ケミカル関連部門

粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、当連結会計年度は電子材料分野での製品化の目処が立ちました。翌連結会計年度の製品化を目指し検討を継続いたします。また、腐食対策としての保護コーティングの検討にも着手いたしました。プラスチック材料への環境型添加剤の開発に着手し、汎用樹脂(PP、PE)向けのバイオマス添加剤の開発に成功いたしました。翌連結会計年度に市場投入を予定しており、売上に期待しております。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は315百万円であります。
(2)機械工具販売事業
空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が改正され、2020年4月1日から施行されたことにより、業務用エアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制の強化がされるように、日本、また世界は地球温暖化に対し常に対策を講じております。連結子会社の株式会社イチネンTASCOは2018年に、オゾン層破壊・地球温暖化の原因となるフロン冷媒を回収する、新型の小型・高性能フロン回収装置の開発・販売により地球環境に大きく寄与したとして、日刊工業新聞社主催の「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において最高賞の経済産業大臣賞を受賞し、現在も販売に大きく貢献しております。
当連結会計年度は、前述のフロン回収装置の回収能力を更に凌駕した大容量型フロン回収装置の開発を行ってまいりました。従来型のフロン回収装置は小型・軽量・高性能化をターゲットとして開発してまいりましたが、フロン冷媒が封入されている冷凍空調機器は、数百グラムしか封入されていない小型のエアコンから、数トン封入されている大型の冷凍機器まで様々なものがあり、従来型のフロン回収装置では、大型の冷凍空調機器に対応することが困難でありました。そこで今回開発しましたフロン回収装置は、従来2つのピストンの往復運動によりフロン冷媒を回収していたのに対し、ピストンの数を倍に増やし4つのピストンでフロン冷媒の回収を行えるよう、心臓部であるコンプレッサーをゼロベースから開発いたしました。これにより回収量を大幅(約1.4倍以上)にアップさせることに成功いたしました。またアップした回収量を効率よく容器に充填していくためには、回収され圧縮し高温化したフロン冷媒を冷やして凝縮する必要がありますが、コンデンサー(凝縮器)も大型マイクロチャンネルタイプを採用し、大風量ファンを3つ搭載して高い冷却能力も確保いたしました。また、4つのピストンで同時に回収する並列回収、2つのピストンから2つのピストンに送り出す直列回収機能を新たに考案し、被回収機器の冷え込みにより機器内部に寝込み、回収しづらくなったフロン冷媒の回収時間を大幅に短縮することが可能となりました。また、異常圧力を警告するアラーム機能や簡単操作の2バルブ、明瞭でわかりやすい大型デジタルディスプレイなど細部にこだわり開発を行いました。価格は従来品より少し高額にはなりますが、大規模な業務用冷凍空調機器を取り扱う業者様から大変好評をいただいており、当連結会計年度下期以降の売上に大きく貢献しております。
その他にも、ダブルヘッドトルクレンチ、小型・軽量エアコン洗浄機、溶接用カートリッジガスなど多くの製品を市場投入し、翌連結会計年度も電動ワイヤーリフト、フレア部漏れ防止剤、ショートタイプアセチレンバーナーなど多くの製品の市場投入を予定しております。

なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は1百万円であります。


(3)合成樹脂事業
ガス検知器・セラミックヒーター
ガス検知部では、顧客に安全・安心をご提供するガス検知器として、汎用製品をはじめ特定顧客向けのカスタム対応製品まで、多種多様なタイプの製品開発を行っております。当連結会計年度は、廉価ガスセンサーモジュールと機能選択拡張型ガス検知器の製品開発に着手いたしました。廉価ガスセンサーモジュールは翌連結会計年度の7月、機能選択拡張型ガス検知器は翌々連結会計年度に開発・製品化の完了予定で開発を行っております。
セラミックヒーターにおいても、半導体等の製造に使用される工業用ヒーターとして標準品から顧客のご要望に応えたカスタム製品の開発を行っております。このように、臨機応変なカスタム対応可能な点が他メーカーにはない特色となっております。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は50百万円であります。