ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期により当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフトしており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼします。

(2)為替変動
当社グループの売上高の約6割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

(3)個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上しました。また、当連結会計年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失770,030千円、経常損失781,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,153千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー490,710千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するために、下記の(重要事象等を解消するための対応策)に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

(重要事象等を解消するための対応策)
当社グループは、上記の(継続企業の前提に関する重要事象等)に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

① 収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、その基盤となる研修プラットフォームや調査プラットフォームを外部会社(NovoEd、Profile Online)と提携して当期内に刷新しリリースいたしました。リーダーシップ領域においては、前期に開発したカードゲームをオンライン化してリリースしております。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転(2020年1月実施済)、大阪支店のバーチャル化(2021年3月実施)、米国オーランド拠点のクローズ(2020年12月実施)等により諸経費削減を推進してまいります。また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管したほか、2021年4月1日に米国子会社2社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。

② 財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。