旭情報サービス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	田中 博	1949年8月2日生	1972年4月 郵政省入省 2000年6月 同省 関東郵政局長 2002年8月 財団法人郵便貯金振興会(現 一般財団法人ゆうちょ財団)理事 2005年6月 当社 取締役経営企画室長 2006年6月 代表取締役社長(現任)	※1	710
常務取締役	濵田 広徳	1961年3月27日生	1985年4月 当社入社 1998年5月 事業本部西日本業務サービス部長 1999年1月 人事部長 1999年6月 取締役 2002年4月 大阪支社長 2004年7月 総務部長兼広報室長 2007年6月 経営企画部長 2010年6月 人事部長兼人材開発室長 2017年1月 常務取締役(現任) 総務・広報担当 2020年9月 総務部長兼広報室長 2021年1月 総務・広報担当	※1	72
取締役 人事部長 人材開発室長	宮下 勇人	1967年2月2日生	1985年3月 当社入社 2003年4月 横浜支社長 2014年6月 取締役(現任) 総務部長兼広報室長 2017年1月 人事部長兼人材開発室長(現任)	※1	144
取締役 営業統括部長 経営企画室長 技術企画室長	水野 伸一	1966年2月26日生	1986年3月 当社入社 2003年4月 中部支社長 2015年6月 取締役(現任) 営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長(現任)	※1	82
取締役 財務経理部長 IR室長	髙橋 章近	1960年10月18日生	1983年4月 日新製糖株式会社入社 2007年1月 当社入社 2008年7月 人事部次長 2014年6月 大阪支社長 2017年1月 総務部長兼広報室長 2017年6月 取締役(現任) 2018年6月 財務経理部長兼IR室長(現任)	※1	67
取締役 総務部長 広報室長	田茂 義之	1970年8月2日生	1992年3月 当社入社 2010年4月 東京支社長 2021年1月 総務部長兼広報室長(現任) 2021年6月 取締役(現任)	※1	20
取締役	岩田 守弘	1943年6月4日生	1966年4月 日本国有鉄道入社 1991年6月 日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役総務部長 2000年6月 同社 専務取締役社長室長 2005年7月 株式会社ジェイアール東日本ビルディング 代表取締役社長 2014年6月 同社 相談役 2015年6月 当社 取締役(現任)	※1	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	菱山 玲子	1964年4月29日生	1988年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1991年1月 日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)入社 2005年4月 京都女子大学 現代社会学部現代社会学科助教授 2007年4月 早稲田大学理工学術院 創造理工学部経営システム工学科准教授 創造理工学研究科経営システム工学専攻准教授 2012年4月 早稲田大学理工学術院 創造理工学部経営システム工学科教授(現任) 創造理工学研究科経営システム工学専攻教授(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2021年6月 ソフトバンク株式会社 社外取締役(現任)	※1	18
常勤監査役	上関 孝昭	1959年11月17日生	1982年4月 三洋設備工業株式会社(現 株式会社ベリーズ・インク)入社 1985年3月 当社入社 1999年6月 取締役 東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長 2001年10月 事業統括部長 2002年4月 経営企画室長 2003年3月 取締役辞任 2003年4月 大阪支社営業担当部長 2004年4月 中部支社営業担当部長 2008年7月 大阪支社長 2014年6月 横浜支社長 2019年6月 監査役 2020年6月 常勤監査役(現任)	※2	65
監査役	三浦 州夫	1953年2月13日生	1979年4月 裁判官任官 1988年4月 弁護士登録 清水尚芳法律事務所入所 1997年4月 河本・三浦法律事務所設立 代表就任(現任) 2003年6月 ヤマハ株式会社 社外監査役 2008年6月 当社 監査役(現任) 2010年6月 住友精化株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)(現任)	※3	12
監査役	清水 万里夫	1956年9月17日生	1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年9月 公認会計士登録 2002年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター 2016年4月 公認会計士清水万里夫事務所設立 所長就任(現任) 2016年6月 当社 監査役 2020年4月 当社 常勤監査役 2020年6月 当社 監査役(現任) 2020年7月 株式会社千趣会 社外監査役(現任)	※3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	久保 英資	1955年8月10日生	1979年4月 株式会社日本交通公社(現 株式会社 JTB)入社 2003年2月 株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向 2004年6月 同社 取締役経営企画部長 2007年6月 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President) 2010年6月 株式会社JTB情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)代表取締役社長 2014年9月 株式会社はとバス 代表取締役専務 2020年6月 当社 監査役(現任)	※3	-
計					1,260

(注) 1.取締役岩田守弘、菱山玲子の2名は、社外取締役であります。
2.監査役三浦州夫、清水万里夫、久保英資の3名は、社外監査役であります。
3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※2 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数は2021年5月20日現在の株式数を記載しております。
また、所有株式数には旭情報サービス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。

イ.社外取締役

岩田守弘氏は、長年にわたり会社経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。経営全般にわたる適切な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式6,504株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。
菱山玲子氏は、長年にわたり大学の教授を務めており、先端技術など経営システム工学分野における専門的な知見を有しております。これまでの経験と知見を活かした有益な助言によって、当社経営における重要な役割を果たすものと判断しております。また、業務を執行する取締役から独立した立場にあり、経営監督機能を果たすのに適任であります。なお、同氏は当社の株式1,829株を所有しております。同氏と当社の間には取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はソフトバンク株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ.社外監査役

社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。
三浦州夫氏は、法曹界における豊富な経験と法律の専門家として高い見識を有しており、当社の監査・監督体制の強化に適任であります。なお、同氏は当社の株式1,212株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は住友精化株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。
清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏が過去に所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏の当社への関与は2006年3月期をもって終了しており、その後相当期間が経過していることから、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。また、同氏は株式会社千趣会の社外監査役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

久保英資氏は、長年にわたり会社経営に携わり、幅広い知見を有しており、社外監査役として取締役の職務執行に対する監査・監督機能並びに外部視点からの経営助言機能を果たすのに適任であります。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に代表取締役でありました株式会社JTB情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)と当社との間には若干の取引関係がありますが、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。

ハ.独立性判断基準

社外役員の独立性については、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、菱山玲子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、久保英資氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人の連携状況)

イ.四半期報告書のレビュー結果を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

ロ.双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換など、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

ハ.これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

(監査役と内部監査部門の連携状況)
代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。
また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。