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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM0D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用0百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は836百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 建築CAD事業

建築設計事務所、工務店向け3次元建築CADシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年4月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法や、建築部材の省エネ性能値への対応を行い、省エネ住宅設計機能の強化を行いました。
また、確認申請時に必要な各種申請機能の強化を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.7」を2020年6月にリリースいたしました。住宅提案機能の強化として、写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」を、2020年9月にリリースいたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」の公開も行い、iPadアプリで作成したラフスケッチと3次元建築CAD「ARCHITREND ZERO」の連携により、これまでにはない新たな設計手法の実現にも取り組んでいます。
BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、設計・施工・維持管理におけるBIM/CIM普及拡大と3次元データ活用のための環境整備に向け2020年11月に「GLOOBE 2021」シリーズとしてアップデートいたしました。
「GLOOBE Architect」では、設計BIMに対応し、改正建築基準法やフォトリアルCGの機能強化をしました。
「GLOOBE Construction」では、施工BIMに対応し、新商品として仮設計画と土工計画をリリースしました。
以上の結果、建築CAD事業に係る研究開発費は、406百万円となっております。

(2) 測量土木CAD事業

① 測量CADソフトウエア
測量CADシステム「TREND-ONE」については、2019年度に国土地理院が行った「UAVレーザ測量の精度向上、作業効率化に資する技術開発」の検証で得たノウハウを活かし、UAV搭載型レーザスキャナーを用いた成果作成への対応と、2020年3月に改訂された「公共測量作業規程の準則」への対応を行い、Ver.4を2020年6月にリリースいたしました。
また、土地家屋調査士向け業務支援システム「TREND REX」を2020年9月に新規リリースいたしております。
② 土木CADソフトウエア
3D点群処理システム「TREND-POINT」については、最新のi-Construction 関連要領への対応と、点群処理・活用機能をさらに強化したVer.8を 2020年9月にリリースいたしました。
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能の搭載と、「TREND-CORE VR」にインターネット網を利用した遠隔地コラボレーション(複数人同時体験)機能を搭載し、非接触・リモート型業務を支援するVer.7を2020年12月にリリースしております。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場における非接触・リモート型の現場立合いソリューションの提供を2021年1月に開始しております。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、3次元設計データ作成や3次元出来形管理等、部分的なICT活用で生産性向上を支援するVer.21を2021年3月にリリースしております。同時に、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」において、高度な3D計測を可能にするProfessional版をリリースいたしました。
以上の結果、測量土木CAD事業に係る研究開発費は、382百万円となっております。

(3) ITソリューション事業

建築生産、選挙調査の現場では、作業間調整、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するスマートデバイスアプリの研究開発を行った結果、研究開発費は46百万円となっております。

(4) その他

各セグメントに配分できない基礎研究費用は、0百万円となりました。
資材発注システム等の研究開発を行っております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100LM0D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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