株式会社ベネッセホールディングス 事業の内容 (2022年3月期)

当社及び当社の関係会社(子会社38社及び関連会社9社)においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。
当連結会計年度から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、連結子会社Berlitz Corporation(本社:米国ニュージャージー州プリンストン市)について、2022年2月14日付で、当社の保有する全株式をILSC Holdings LPが保有する特別目的会社Berlitz Holdings, Inc.(本社:カナダ ブリティッシュコロンビア州バンクーバー市)に譲渡したことに伴い、第4四半期連結会計期間から、国内教育、Kids & Family、介護・保育、ベルリッツの4つの事業セグメントからベルリッツを除いております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3つの事業は「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[国内教育事業]
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。

会社	主な事業
㈱ベネッセコーポレーション	・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」
㈱東京個別指導学院 ㈱アップ ㈱東京教育研 ㈱お茶の水ゼミナール ㈱ベネッセビースタジオ	・塾・教室事業

学校向け教育事業は主に以下のとおりです。

会社	主な事業
㈱ベネッセコーポレーション	・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」 ・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」 ・英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」 ・小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス ・ドリルやテスト等の学校教材事業
Classi㈱ ㈱EDUCOM	・クラウド型学習支援 ・校務支援サービス
㈱進研アド	・大学支援事業
㈱ベネッセi-キャリア	・キャリア形成支援サービス事業

(その他主な関係会社)
㈱ラーンズ、㈱プランディット


[Kids & Family事業]
Kids & Family事業は主に以下のとおりです。

国・地域	会社	主な事業
日本	㈱ベネッセコーポレーション	・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」 「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids」、及びその関連事業 ・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業 ・雑誌の出版(妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」)
中国	倍楽生商貿(中国)有限公司	・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業
台湾	㈱ベネッセコーポレーション	・幼児向けを中心とした通信教育事業

[介護・保育事業]
介護・保育事業は主に以下のとおりです。

会社	主な事業
㈱ベネッセスタイルケア	・入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」 「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジ ュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向 けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リ レ」の運営) ・在宅介護サービス事業 ・通所介護サービス事業 ・介護研修事業 ・保育園・学童運営事業
㈱ベネッセMCM	・看護師及び介護職の人材紹介派遣業
㈱ベネッセパレット	・高齢者向け配食サービス事業
㈱ベネッセシニアサポート	・「ベネッセの介護相談室」の運営
㈱ハートメディカルケア	・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材 派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供

当社は、2021年6月1日付で㈱ハートメディカルケア(本社:東京都千代田区)の発行済全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社2社は当社の連結子会社となりました。なお、㈱ハートメディカルケアは、2021年12月1日付で㈱プロトメディカルケアから商号変更いたしました。


[その他]
その他は主に以下のとおりです。

会社	主な事業
㈱ベネッセインフォシェル	・情報システムの保守・運用事業 ・情報処理サービス事業

(その他主な関係会社)
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。


事業の系統図は次のとおりであります。