株式会社昴 提出会社の経営指標等 (2021年2月期)

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月	2021年2月
売上高	(千円)	3,446,037	3,461,139	3,453,019	3,448,020	3,397,031
経常利益	(千円)	269,456	295,618	358,683	318,250	318,098
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	30,623	167,917	228,126	81,868	△62,945
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	990,750	990,750	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	(株)	6,935,761	693,576	693,576	693,576	693,576
純資産額	(千円)	3,318,103	3,388,978	3,527,719	3,525,357	3,394,976
総資産額	(千円)	6,823,680	6,907,244	6,713,845	6,752,073	6,729,635
1株当たり純資産額	(円)	5,611.56	5,733.71	5,968.44	5,964.95	5,744.73
1株当たり配当額	(円)	12.00	120.00	120.00	120.00	120.00
(内1株当たり中間配当額)	(円)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	51.78	284.05	385.96	138.51	△106.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	48.6	49.1	52.5	52.2	50.4
自己資本利益率	(%)	0.9	5.0	6.6	2.3	-
株価収益率	(倍)	78.0	15.4	10.1	27.5	-
配当性向	(%)	245.8	44.8	33.0	91.9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	290,473	365,551	472,099	382,873	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△15,059	△251,041	79	△122,725	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△265,363	△133,084	△482,260	△107,707	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	161,776	143,145	133,104	285,529	-
従業員数	(名)	296	286	284	288	289
(ほか平均臨時雇用者数)		(428)	(432)	(425)	(444)	(422)
株主総利回り	(%)	117.5	130.2	120.2	121.2	139.8
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	(円)	419	4,830	4,930	5,000	4,755
			(499)
最低株価	(円)	337	4,240	3,630	3,790	3,430
			(395)

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の(外書き)に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
3 第59期から第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
5 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第60期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10 第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11 第62期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。