株式会社市進ホールディングス 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	下屋 俊裕	1952年11月20日生	1977年4月 当社入社 1997年3月 第一事業本部教育本部長に就任 1999年3月 第二事業本部教育本部長に就任 2001年5月 当社取締役第二事業本部教育本部長に就任 2008年3月 当社取締役第二事業本部本部長に就任 2008年6月 当社常務取締役に就任 2010年3月 株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任 株式会社市進取締役副社長に就任 2011年5月 当社代表取締役社長に就任 2011年9月 株式会社江戸カルチャーセンター代表取締役社長に就任 2014年3月 株式会社江戸カルチャーセンター取締役会長に就任 2015年3月 株式会社ウイングネット取締役会長に就任 2018年3月 株式会社市進ラボ代表取締役社長に就任 2020年4月 株式会社学研塾ホールディングス代表取締役会長に就任(現任) 2020年5月 当社代表取締役会長に就任(現任) 2021年3月 株式会社市進ラボ取締役会長に就任(現任) 2022年3月 株式会社プレジャーコム取締役会長に就任(現任)	(注)3	48,000
代表取締役 社長	福住 一彦	1957年8月14日生	2010年7月 株式会社学研エデュケーショナル代表取締役社長に就任 2014年8月 株式会社学研塾ホールディングス代表取締役社長に就任(現任) 2016年10月 株式会社学研ホールディングス執行役員に就任 2017年12月 株式会社学研ホールディングス上席執行役員に就任 2018年12月 株式会社学研ホールディングス取締役に就任 2020年3月 当社顧問に就任 2020年5月 当社代表取締役社長に就任(現任) 2020年12月 株式会社学研ホールディングス常務取締役に就任(現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務 取締役	竹内 厚	1957年12月17日生	1984年9月 当社入社 2008年3月 当社業務本部業務第二本部長に就任 2009年3月 当社執行役員業務本部企画本部長・第二管理本部長に就任 2011年3月 当社統括本部副本部長・第二管理部長・人事部長に就任 2011年3月 ジャパンライム株式会社取締役に就任 2011年5月 当社取締役に就任 2011年6月 株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任 2013年3月 株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任 2014年3月 当社統括本部本部長に就任 2015年5月 当社常務取締役に就任 2019年5月 当社専務取締役に就任(現任) 2020年3月 株式会社市進ケアサービス代表取締役社長に就任(現任) 株式会社時の生産物代表取締役社長に就任(現任) 2020年7月 株式会社プレジャー・コム代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	11,000
常務取締役	土坂 恭司	1959年12月31日生	1988年3月 当社入社 2009年3月 当社第二事業本部運営管理本部本部長に就任 2010年3月 株式会社市進執行役員第二事業本部運営本部運営支援部部長に就任 2011年3月 当社執行役員統括本部統括本部付に就任 2012年3月 当社統括本部副本部長に就任 株式会社市進取締役に就任 2012年5月 当社取締役に就任 2013年3月 株式会社市進代表取締役社長に就任 2017年2月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役に就任 2017年3月 株式会社茨進代表取締役社長に就任 2019年5月 当社常務取締役に就任(現任) 2020年3月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	26,300
取締役	原園 明宏	1964年10月16日生	1988年4月 当社入社 2012年3月 株式会社市進教育本部教育本部長に就任 2013年3月 株式会社市進執行役員教育本部本部長に就任 2013年5月 株式会社GIビレッジ取締役に就任 2015年3月 株式会社市進取締役に就任 2017年3月 当社執行役員に就任 2019年3月 株式会社市進常務取締役に就任 2019年5月 当社取締役に就任(現任) 2020年3月 株式会社市進代表取締役社長に就任(現任) 株式会社市進東京代表取締役社長に就任	(注)3	9,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	荻原 俊平	1964年11月17日生	2014年3月 株式会社ウイングネット本部長に就任 2015年3月 株式会社ウイングネット執行役員に就任 2016年3月 株式会社ウイングネット代表取締役社長に就任(現任) 2018年3月 当社執行役員に就任 2018年4月 株式会社アイウイングトラベル取締役に就任(現任) 2019年3月 ジャパンライム株式会社代表取締役社長に就任(現任) 2020年5月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役 統括本部 本部長	尾和 保弘	1970年2月7日生	2012年3月 当社経営企画室室長に就任 2017年3月 当社財務部部長に就任 2018年3月 株式会社アイウイングトラベル取締役に就任 2019年3月 当社執行役員統括本部副本部長に就任 2020年3月 株式会社市進アシスト代表取締役社長に就任(現任) 2020年7月 株式会社ゆい常務取締役に就任(現任) 2022年3月 当社執行役員統括本部本部長に就任 2022年5月 当社取締役統括本部本部長に就任(現任)	(注)3	1,000
取締役	小野 有紀子	1971年1月12日生	2015年4月 株式会社学研ホールディングス広報室長に就任 2018年3月 株式会社学研スマイルハート代表取締役社長に就任 2020年4月 株式会社学研プロダクツサポート取締役に就任 株式会社学研ロジスティクス取締役に就任 2020年10月 株式会社学研エデュケーショナル取締役に就任(現任) 2020年11月 株式会社学研塾ホールディングス取締役に就任(現任) 2022年3月 当社顧問に就任 2022年5月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役	小幡 績	1967年10月5日生	1992年4月 大蔵省(現財務省)入省 1999年7月 大蔵省退官 2001年11月 ハーバード大学経済学博士 (Ph.D.Economics)取得 2001年12月 一橋大学経済研究所専任講師に就任 2003年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授に就任(現任) 2016年5月 当社取締役に就任(現任)	(注)3	1,000
常勤監査役	大谷木 進	1959年9月5日生	1983年4月 当社入社 2011年3月 当社第二管理部長に就任 2014年3月 株式会社茨進運営支援本部本部長に就任 2016年3月 株式会社茨進執行役員運営支援本部本部長に就任 2019年5月 当社常勤監査役に就任(現任)	(注)4	20,800
監査役	萩原 壽治	1959年8月4日生	1992年3月 公認会計士登録 1993年10月 萩原壽治公認会計士事務所開業 1995年10月 税理士登録 2011年5月 当社監査役に就任(現任)	(注)4	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	松田 勉	1954年10月31日生	2006年7月 東京国税局査察部統括官 2013年7月 東京国税局調査第四部次長 2014年7月 麹町税務署長 2015年8月 松田勉税理士事務所開業 2019年5月 当社監査役に就任(現任)	(注)4	1,000
計					130,900

(注)1.取締役 小幡績は、社外取締役であります。
2.監査役 萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の日から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役9名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するものであります。
また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の2名を選任しております。
萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。