ネットワンシステムズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	竹下 隆史	1965年3月28日生	1988年4月 アンガマン・バス株式会社入社 1989年5月 当社入社 2006年4月 ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社)テクニカルサービス本部執行本部長(出向) 2009年6月 同社取締役 2011年7月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役 執行役員 2021年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	(注)3	46,230
取締役 常務執行役員 東日本第1事業本部、東日本第2事業本部、中部事業本部、西日本事業本部各担当	田中 拓也	1969年4月7日生	1992年4月 日本ユニシス株式会社入社 1996年8月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社 2000年8月 同社西日本営業本部長 2009年4月 当社入社 ネットワンパートナーズ株式会社西日本営業本部長 2013年4月 同社執行役員 2014年4月 2017年4月 同社取締役 執行役員 当社執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社取締役 常務執行役員 2018年4月 2018年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任) 当社取締役 執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 東日本第1事業本部、東日本第2事業本部、中部事業本部、西日本事業本部各担当(現任)	(注)3	2,029
取締役 執行役員 ビジネス開発本部長、カスタマーサービス本部担当	篠浦 文彦	1961年7月13日生	1984年4月 1989年4月 鐘紡株式会社入社 同社情報システム事業部市場開発グループ長 1992年4月 マッジ・ジャパン株式会社ビジネス開発室長 1997年1月 日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)製品企画部長 2004年8月 同社執行役員 2008年11月 当社顧問 2009年1月 ネットワンパートナーズ株式会社執行役員 2011年4月 2018年4月 当社執行役員 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役 執行役員 2021年4月 当社取締役 執行役員 ビジネス開発本部長、カスタマーサービス本部担当(現任)	(注)3	480

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 東日本第1事業本部長、東日本第2事業本部、中部事業本部、西日本事業本部各副担当	辻 晃治	1968年2月21日生	1990年4月 大日本スクリーン製造株式会社(現 株式会社SCREENホールディングス)入社 2001年4月 当社入社 2005年10月 当社第4事業本部関西第1事業部長 2019年4月 当社東日本第2事業本部副本部長 2020年4月 当社執行役員 2021年4月 当社執行役員 東日本第1事業本部長 2021年6月 当社取締役 執行役員 東日本第1事業本部長、東日本第2事業本部、中部事業本部、西日本事業本部各副担当(現任)	(注)3	300
取締役	早野 龍五	1952年1月3日生	1979年4月 東京大学理学部助手 1982年11月 文部省高エネルギー物理学研究所(現 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構)助教授 1985年4月 東京大学理学部客員助教授 1986年4月 同大学理学部物理助教授 1997年1月 同大学大学院理学系研究科教授 2015年6月 公益財団法人放射線影響研究所評議員(現任) 2016年8月 公益社団法人才能教育研究会(スズキ・メソード)代表理事(現任) 2017年4月 株式会社ほぼ日サイエンスフェロー 2017年5月 合同会社早野龍五事務所代表社員 (現任) 一般財団法人重田教育財団(現 公益財団法人重田教育財団)理事(現任) 2017年6月 東京大学名誉教授(現任) 2018年4月 一般社団法人国際物理オリンピック2022協会(現 一般社団法人国際物理オリンピック2023協会)理事(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	314
取締役	日下 茂樹	1952年11月26日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)代表取締役 執行役員社長・COO 2011年4月 株式会社インテック常務取締役 2015年5月 同社代表取締役社長 2015年6月 TIS株式会社取締役 2018年4月 株式会社インテック常任顧問 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	565
取締役	伊藤 真弥	1976年12月28日生	2002年10月 弁護士登録 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2007年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)出向 2010年4月 駿河台大学法科大学院非常勤講師 2012年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校講師 2016年1月 西村あさひ法律事務所パートナー (現任) 2019年6月 株式会社オプティマスグループ社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年4月 ヒューマンライフコード株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	野口 和弘	1957年6月6日生	1985年9月 監査法人中央会計事務所入所 1989年3月 公認会計士登録 2000年7月 中央青山監査法人 パートナー 2007年8月 新日本監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2019年7月 野口和弘公認会計士事務所設立 (現任) 2020年6月 株式会社ニチリョク社外監査役 (現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	堀井 敬一	1951年9月4日生	1979年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 平沼高明法律事務所勤務 1995年1月 原田・内田・椙山法律事務所(現 虎ノ門南法律事務所)パートナー(現任) 1995年4月 第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員(現任) 2008年3月 2011年6月 マブチモーター株式会社監査役 三和倉庫株式会社監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	須田 秀樹	1943年5月4日生	1966年4月 藤倉電線株式会社(現 株式会社フジクラ)入社 1994年7月 同社理事 総務部長 1998年7月 同社理事 地域開発部長 2000年6月 フジクラ開発株式会社取締役社長 2005年6月 株式会社フジクラ常勤監査役 2007年6月 同社顧問 2007年12月 株式会社藤給食センター顧問 2012年6月 朝日ビル管戝株式会社顧問 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	2,800
監査役	飯塚 幸子	1969年9月16日生	1994年10月 学校法人大原学園大原簿記学校入社 1998年4月 公認会計士登録 2000年1月 株式会社ディーバ入社 2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役(現任) 2019年6月 株式会社幸楽苑ホールディングス社外監査役(現任) 2019年9月 株式会社BeeX社外監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	169
計					52,887

(注)1. 取締役 早野龍五氏、日下茂樹氏及び伊藤真弥氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 早野龍五氏、日下茂樹氏及び伊藤真弥氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役 野口和弘氏、堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 野口和弘氏、堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5. 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2021年6月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
7. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の13名であります。

氏 名	役職及び担当
竹下 隆史	代表取締役社長 社長執行役員 最高リスク管理責任者(CRO) 最高コンプライアンス責任者(CCO)
田中 拓也	取締役 常務執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長
篠浦 文彦	取締役 執行役員 最高マーケティング責任者(CMO) ビジネス開発本部長
辻 晃治	取締役 執行役員 東日本第1事業本部長
石橋 和明	執行役員 最高財務責任者(CFO) 経営企画本部長 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役
岩本 智浩	執行役員 最高情報責任者(CIO) 管理本部長 Net One Systems USA,Inc. President & CEO
林 克也	執行役員 業務統制本部長
上野 潤二	執行役員 東日本第2事業本部長
中村 淳一	執行役員 中部事業本部長
畠山 大輔	執行役員 西日本事業本部長
松本 陽一	執行役員 カスタマーサービス本部長 エクストリーク株式会社 取締役
福本 英雄	執行役員 ネットワンネクスト株式会社 代表取締役社長
Alex Toh	執行役員 Net One Systems Singapore Pte. Ltd. Director Net One Asia Pte. Ltd. Group MD

② 社外役員の状況
1)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、当社は同大学との間に取引がありますが、当期における当社の同大学に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1%に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役日下茂樹氏は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者(2011年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1%、2020年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2020年3月期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、株式会社インテックの出身者(2019年3月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1%未満、2020年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2020年3月期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者(2018年6月まで在籍)であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.2%、当期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年3月期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役野口和弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者(2019年6月まで在籍)であり、当社は同法人との間に取引がありますが、2020年3月期の第2四半期から2021年3月期の第1四半期における当社の同法人からの仕入高は同法人の2020年6月期の売上高の0.1%未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、社外取締役早野龍五氏、同日下茂樹氏、社外監査役須田秀樹氏及び同飯塚幸子氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、全社外取締役3名及び全社外監査役4名の合計7名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

2)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。


イ.企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者
ロ.社外取締役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

イ.様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者
ロ.社外監査役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。
社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役伊藤真弥氏は、弁護士としての豊富な知見・経験及び他社における取締役又は監査役としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。
常勤社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

当社の定める「独立性基準」は以下のとおりです。

当社は、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
4 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
6 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する 者)
7 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者
8 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(1)現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者
(2)上記2から4に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
(3)上記5又は6に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。