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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO22 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネットワンシステムズ株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を4つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI、ARK Virtualization Pte. Ltd.の7社です。非連結子会社(持分法非適用会社)としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の4社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

[事業系統図]
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※1 ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。
※2 ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。
※3 ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。
※4 ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。
※5 エクストリーク株式会社は、ICT基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。
※6 Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。
※7 Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ASEAN地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。
※8 Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI及びARK Virtualization Pte. Ltd.は、ASEANでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。

セグメントについては、下記の4つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
セグメントの名称概要
ENT事業一般民間企業を主なマーケットとする事業
SP事業通信事業会社を主なマーケットとする事業
PUB事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業
パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業
その他Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI及びARK Virtualization Pte. Ltd.によるグローバル事業等

また、商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の2つに分類して記載しています。

商品群概要主要商品
機器商品群ネットワークインフラ商品
プラットフォーム商品
セキュリティ商品
コラボレーション商品
ルータ、スイッチ、光伝送、無線
仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ
ファイアウォール、認証・検疫
ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア
サービス商品群コンサルティング
システム設計・構築
システム保守・運用
技術者教育
コンサルティングサービス
設計、性能検証、設定サービス
障害復旧、運用代行、監視サービス
技術者教育サービス

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S100LO22)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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