有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKLE (EDINETへの外部リンク)
日本空調サービス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1 取締役田中登志男及び東本強は、社外取締役であります。
2 常勤監査役中島雅利及び監査役寺澤実は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役小林正博、監査役渡邉資史及び寺澤実の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役中島雅利の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は9名で、取締役草野幸士につきましては、執行役員を兼務しております。
なお、執行役員専任は8名で、担当職務は次に記載のとおりであります。
7 所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役田中登志男氏は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。
社外取締役東本強氏は、京都大学経営管理大学院でのMBA取得により経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー(運営管理総括責任者)として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、当社グループが積極的に進める海外展開に関する有意義な助言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。
社外監査役中島雅利氏につきましては、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、2021年6月18日に就任していただきました。
社外監査役寺澤実氏は、2020年度に開催した取締役会16回に出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2020年度に開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。同氏につきましては、公認会計士寺澤会計事務所の代表でありますが、同所と当社の間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役2名(取締役6名のうち)、社外監査役2名(監査役4名のうち)でありますが、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し意見を述べております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 田 中 洋 二 | 1956年8月14日生 |
| 注3 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 総務部長 | 草 野 幸 士 | 1958年3月20日生 |
| 注3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 町 博 司 | 1954年7月18日生 |
| 注3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 室 谷 敏 彰 | 1953年5月5日生 |
| 注3 | 73 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田 中 登 志 男 | 1954年1月22日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 東 本 強 | 1962年8月31日生 |
| 注3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 林 正 博 | 1961年2月25日生 |
| 注4 | 23 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 島 雅 利 | 1958年5月29日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 渡 邉 資 史 | 1959年8月16日生 |
| 注4 | 50 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 寺 澤 実 | 1963年11月25日生 |
| 注4 | 4 | ||||||||||||||||||||||
計 | 222 |
2 常勤監査役中島雅利及び監査役寺澤実は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役小林正博、監査役渡邉資史及び寺澤実の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役中島雅利の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は9名で、取締役草野幸士につきましては、執行役員を兼務しております。
なお、執行役員専任は8名で、担当職務は次に記載のとおりであります。
執行役員 | 中 司 等 | 環境管理部長 |
執行役員 | 依 藤 敏 明 | 九州支店長 |
執行役員 | 首 藤 健 | 日本空調システム株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 松 井 正 | 大阪支店長 |
執行役員 | 南 清 司 | 海外部長 |
執行役員 | 諏 訪 雅 人 | 経営企画部長 |
執行役員 | 白 石 一 彦 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 横 井 智 明 | 経理部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役田中登志男氏は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。
社外取締役東本強氏は、京都大学経営管理大学院でのMBA取得により経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー(運営管理総括責任者)として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、当社グループが積極的に進める海外展開に関する有意義な助言を行っていただくため、2020年6月より社外取締役に選任しております。
社外監査役中島雅利氏につきましては、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、2021年6月18日に就任していただきました。
社外監査役寺澤実氏は、2020年度に開催した取締役会16回に出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2020年度に開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。同氏につきましては、公認会計士寺澤会計事務所の代表でありますが、同所と当社の間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役2名(取締役6名のうち)、社外監査役2名(監査役4名のうち)でありますが、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04973] S100LKLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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