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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVD4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーカスシステムズ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
森 啓 一1963年9月3日生
1989年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1995年8月吉田税務会計事務所入所
1998年9月当社入社
2002年4月当社 経理部長
2005年4月当社 経営管理部長
2006年4月当社 管理本部長兼経営企画室長
2006年6月当社 取締役 管理本部長兼経営企画室長
2009年6月当社 常務取締役 管理本部長兼経営企画室長
2011年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3251
代表取締役
副社長
三 浦 宏 介1962年10月17日生
1981年12月当社入社
1996年4月当社 第2事業部開発部長
2002年4月当社 第二事業本部第二統括部長
2003年4月当社 ITサービス事業部長
2009年6月当社 取締役 事業部統括部長
2011年4月当社 常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長
2012年6月当社 代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
2014年4月当社 代表取締役副社長(現任)
(注)4214
専務取締役
公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
室 井 誠1963年5月21日生
1985年3月当社入社
2001年4月当社 第二事業本部営業企画統括部営業部長
2004年4月当社 ITサービス事業部ITソリューションサービス部長
2008年4月当社 ITサービス事業部副事業部長
2009年4月当社 ITサービス事業部長
2011年4月当社 ITサービス事業本部長
2011年6月当社 取締役 ITサービス事業本部長
2014年4月当社 常務取締役 ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当
2015年4月当社 常務取締役 ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当
2016年4月当社 常務取締役 ITサービス事業本部、ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当
2017年4月当社 常務取締役 公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
2017年6月当社 専務取締役 公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
2019年4月当社 専務取締役 公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当(現任)
(注)4151
常務取締役
管理本部
担当
後 藤 亮1963年4月9日生
1986年3月当社入社
2001年4月当社 第二事業本部第一統括部第三システム部長
2007年4月当社 第二公共事業部営業統括部長
2008年4月当社 第二公共事業部長
2011年4月当社 公共金融事業本部長
2011年6月当社 取締役 公共金融事業本部長
2016年4月当社 取締役 公共金融事業本部担当
2017年4月当社 取締役 管理本部担当
2018年6月当社 常務取締役 管理本部担当(現任)
(注)487


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当
鈴 木 隆 博1969年11月14日生
1991年4月当社入社
2005年6月当社 ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長
2011年4月当社 ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長
2014年4月当社 ITサービス第二事業本部副本部長
2014年5月当社 ITサービス第二事業本部長
2015年4月当社 ITイノベーション事業本部長
2017年4月当社 ITイノベーション事業本部長、ITソリューション事業本部担当
2017年6月当社 取締役 ITイノベーション事業本部長、ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当
2018年4月当社 取締役 ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当(現任)
(注)410
取締役山 口 寿 彦1952年5月30日生
1975年3月陸上自衛隊任官
1998年4月陸幕装備部後方支援体制検討準備室長
2001年4月関西補給処企画室長
2002年8月高射学校総務部長
2003年12月札幌病院総務部長
2005年3月霞ヶ浦駐屯地業務隊長
2006年8月小平学校人事教育部長
2008年6月富士警備保障株式会社入社 第2常駐警備事業部長
2012年6月同社嘱託契約 事業部担当部長
2015年6月当社 取締役(現任)
(注)4-
取締役瀬 尾 勘 太1973年2月19日生
1996年4月瀬尾師也税理士事務所入所
2001年2月株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
2003年9月瀬尾師也税理士事務所入所
2013年6月瀬尾勘太税理士事務所所長
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役荒 谷 真 由 美1983年1月27日生
2010年12月弁護士登録
2010年12月弁護士法人一番町綜合法律事務所入所
2015年10月古屋法律事務所入所
2021年6月当社 取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役七 井 孝 司1955年3月17日生
1979年5月当社入社
1989年4月当社 開発本部システム開発第1部長
1994年6月当社 第1事業部第1システム部長
1998年6月当社 システム事業本部第4事業部第1システム部長
1999年10月当社 システム事業本部第5事業部長
2001年8月当社 第二事業本部第三統括部長
2012年4月当社 管理本部購買部長
2012年10月当社 管理本部副管理本部長兼購買部長
2013年4月当社 管理本部長
2016年4月当社 管理本部付部長
2016年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)61


役職名氏名生年月日略歴任期所有株数
(千株)
常勤監査役吉 野 充1959年7月25日生
1985年8月当社入社
2001年4月当社 第一事業本部第三統括部長
2003年4月当社 開発本部第三統括部長
2005年4月当社 第一公共事業部第四システム部長
2007年4月当社 特別プロジェクト事業部長
2011年4月当社 公共金融事業本部システムソリューション事業部長
2012年4月当社 公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長
2016年4月当社 公共金融事業本部第一事業部長
2019年4月当社 公共金融事業本部担当部長
2019年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)50
監査役中 村 清 司1950年4月26日生
1972年4月東洋オフィースメイション㈱(現㈱ジェイエスキューブ)入社
1979年5月㈱大塚商会入社
1991年11月イトマン情報システム㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社 開発本部長
2000年6月日本コミュニケートシステム(現イアス㈱)入社 営業部長
2003年4月同社 執行役員営業部長
2010年4月同社 企画室顧問
2012年6月当社 監査役(現任)
(注)620
監査役杉 山 昌 宏1952年9月16日生
1975年10月日本ビジネスオートメーション㈱(現東芝情報システム㈱)入社
1981年3月丸文㈱入社
1982年12月キャドテック㈱入社
1985年4月東京エレクトロン㈱入社
1986年10月京セラ㈱入社
1989年2月東芝マイクロエレクトロニクス㈱(現東芝デバイスソリューション㈱)入社
1997年4月同社 ASIC開発部長
1999年6月同社 ASIC応用技術部長
2002年4月同社 上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長
2013年6月当社 監査役(現任)
(注)70
739

(注)1 取締役山口寿彦、取締役瀬尾勘太及び取締役荒谷真由美は、社外取締役であります。
2 監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 監査役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
当社の社外取締役は3名であり、取締役山口寿彦氏は、自衛官として長年に亘り組織の運営・管理に従事し、その豊富な経験と幅広い見識は、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験を有しており、当社の経営に対し客観的かつ的確な提言が期待できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役荒谷真由美氏は、会社経営の経験がないものの、弁護士として主に企業法務・民事事件に従事する中で、コンプライアンス・リスクマネジメント・財務・ファイナンス等にも数多く携わっており、その豊富で多彩な経験と幅広い見識に基づき、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は2名であり、監査役中村清司氏は、長年に亘りIT業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2021年3月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年に亘りIT業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2021年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。

③ 監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

株式所有者別状況


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