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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NKYA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川崎地質株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年11月期)


メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2017年11月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月
売上高(千円)6,842,0887,448,1367,597,0277,663,5818,755,254
経常利益(千円)225,569251,798184,947256,323558,482
当期純利益(千円)111,006129,795141,053116,784344,031
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)819,965819,965819,965819,965819,965
発行済株式総数(株)5,289,9001,057,9801,057,9801,057,9801,057,980
純資産額(千円)3,036,3823,144,7363,263,3723,329,9023,686,096
総資産額(千円)7,126,9557,560,6807,525,4168,015,6208,281,208
1株当たり純資産額(円)3,541.413,659.063,788.183,865.584,268.76
1株当たり配当額(円)1030505050
(内1株当たり中間配当額)(5)(5)(25)(25)(25)
1株当たり当期純利益(円)129.41151.16163.89135.57398.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)42.641.643.441.544.5
自己資本利益率(%)3.74.24.43.59.8
株価収益率(倍)19.2813.9511.2816.749.33
配当性向(%)38.6033.0830.5036.8812.54
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)340,157△182,275440,028393,420456,043
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,136△277,085142,230△98,303△88,854
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△196,705375,714△365,91052,615△420,286
現金及び現金同等物の期末残高(千円)598,177514,530730,8781,078,6111,025,514
従業員数(人)307303315321332
株主総利回り(%)105.891.883.1102.7165.1
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)(%)(144.9)(131.8)(142.0)(151.9)(153.5)
最高株価(円)5302,4332,1202,4506,680
(520)
最低株価(円)4512,0851,6401,2982,002
(454)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第68期の1株当たり配当額30円は、1株当たり中間配当額5円と1株当たり期末配当額25円の合計であります。2018年6月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たりの中間配当額5円は株式併合前、1株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
6.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を実施したため、第67期から第68期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
7.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )で記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04987] S100NKYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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