有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMAJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社 田 谷 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役三亀孝雄、田島克夫は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 石川英夫 委員 三亀孝雄 委員 田島克夫
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年6月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
※印は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、3名の監査等委員を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、CR管理委員会、CP運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役 会長 | 田谷 和正 | 1967年7月7日生 | 1988年4月 株式会社日本旅行入社 1991年6月 当社入社 1995年7月 クレージュサロン営業部長 1996年6月 取締役就任 1997年6月 常務取締役就任 2003年4月 代表取締役社長就任 2016年6月 代表取締役会長就任(現任) | 注2 | 57 |
代表取締役 社長 | 保科 匡邦 | 1958年1月22日生 | 1981年4月 当社入社 1990年9月 エリア支配人 1993年2月 取締役就任 1995年7月 常務取締役就任 1997年6月 専務取締役就任 2003年4月 取締役副社長就任 2004年4月 取締役就任 2005年4月 九州支社長 2006年6月 取締役専務執行役員就任 2009年4月 技術教育部長 2013年4月 取締役副社長執行役員人事部長就任 2016年4月 取締役副社長就任 2016年6月 代表取締役社長就任 2019年6月 代表取締役社長兼営業本部長 2021年4月 代表取締役社長(現任) | 注2 | 10 |
取締役兼執行役員 経営企画本部長 兼管理本部長 | 中村 隆昌 | 1974年1月21日生 | 1996年4月 当社入社 2009年6月 執行役員営業部関西支社長 2016年6月 執行役員経営企画部長 2020年6月 執行役員経営企画部長兼管理部長 2021年4月 執行役員経営企画本部長兼管理本部長 兼経営企画本部 経営企画グループ長(現任) 2021年6月 取締役就任(現任) | 注2 | 1 |
取締役 (監査等委員) | 石川 英夫 | 1957年3月2日生 | 1978年3月 当社入社 2001年4月 営業本部業務担当部長 2006年6月 執行役員第3事業部長 2009年4月 執行役員営業部営業管理グループ長 2011年6月 当社常勤監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 注3 | 5 |
取締役 (監査等委員) | 三亀 孝雄 | 1949年3月9日生 | 1972年4月 株式会社第一勧業銀行入行 1994年5月 同行原宿支店長 1996年4月 同行静岡支店長 1998年9月 同行審査部審査役 2000年4月 同行池袋西口支店長 2002年4月 株式会社第一勧銀情報システム取締役企画本部長兼人事総務副本部長 2004年10月 株式会社みずほ情報総研執行役員人事部副部長 2008年6月 株式会社キュービタス常勤監査役 2015年6月 当社取締役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 注3 | - |
取締役 (監査等委員) | 田島 克夫 | 1958年5月12日生 | 1987年8月 公認会計士登録 1988年8月 公認会計士田島事務所設立 2005年3月 税理士登録 2005年3月 田島克夫税理士事務所設立 2006年6月 当社監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) | 注3 | - |
計 | 73 |
(注)1.取締役三亀孝雄、田島克夫は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員 石川英夫 委員 三亀孝雄 委員 田島克夫
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、2006年6月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 役職 |
専務執行役員 | 上原 俊晴 | 営業本部長 |
常務執行役員 | 新藤 和久 | 人事戦略本部長 |
常務執行役員 | 大川 雅之 | チーフテクニカルオフィサー |
執行役員 | ※中村 隆昌 | 経営企画本部長 兼 管理本部長 |
執行役員 | 青野 ゆかり | 営業本部 関西営業グループ長 |
執行役員 | 中村 正二 | 営業本部 九州営業グループ長 |
執行役員 | 梅松 直人 | 営業本部 商品販売戦略グループ長 |
執行役員 | 似鳥 昭司 | 営業本部 営業統括管理グループ長 |
執行役員 | 板谷 敦子 | 経営企画本部 マーケティンググループ長 |
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、3名の監査等委員を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役を選任にあたっては、社内に定める方針と独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、CR管理委員会、CP運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。 監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04990] S100LMAJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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