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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOSA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 秀英予備校 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月6日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉3丁目46番1号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年6月15日に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転、さらに1994年11月4日静岡県清水市本郷町1番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月1日には株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立〔本店静岡県静岡市栄町1番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額5万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月1日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

年月事業の変遷
1984年11月静岡県静岡市(現・静岡市葵区)千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立
静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始
1985年7月静岡県静岡市(現・静岡市駿河区)泉町に本社を移転
1987年3月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成
中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置
12月静岡県静岡市(現・静岡市葵区)栄町に本社を移転
1988年2月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始
1989年3月愛知県での教室展開を開始
1990年3月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立
12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更
1991年4月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始
12月山梨県での教室展開を開始
1994年3月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設
1995年10月株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡県清水市(現・静岡市清水区)本郷町)と合併
1997年6月静岡県静岡市(現・静岡市葵区)鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合
9月日本証券業協会に株式を店頭登録
11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成
1999年3月神奈川県での教室展開を開始
2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年6月岐阜県での教室展開を開始
2005年5月北海道での教室展開を開始
2006年6月三重県での教室展開を開始
2007年3月新規事業としてBBS本部を設置
5月宮城県での教室展開を開始
11月株式会社東日本学院(福島県郡山市)の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2008年3月新規事業として個別指導本部を設置
12月福岡県での教室展開を開始
2012年3月BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校
2013年3月「秀英iD予備校」のフランチャイズ事業を開始
2014年4月映像事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合
2016年4月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働
2019年4月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英KIDS」を設置し、学童保育事業を開始
高校事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部に統合
2020年6月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結
9月北海道比布町と学習サポート(チャレンジゼミ)の協定を締結
10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04991] S100LOSA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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