エバラ食品工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(リスク管理体制)
当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営統括本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。

(重大リスクとして認識している事項)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。

(リスク顕在化の影響について)
認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

カテゴリー	リスク項目
1.事業に関するリスク	1.1 食品の安全性について
	1.2 市場動向について
	1.3 原材料の価格変動及び調達について
	1.4 業績の季節的変動について
2.サステナビリティに関するリスク	2.1 気候変動への対応について
	2.2 人材の確保、育成について
3.経営基盤に関するリスク	3.1 災害のリスクについて
	3.2 カントリーリスクについて
	3.3 情報管理、システムのリスクについて
	3.4 法的規制について
	3.5 保有資産の減損等について
4.その他のリスク	4.1 新型コロナウイルス感染症について

1.事業に関するリスク
1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響

近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。 万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。 当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社3工場においては「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響

当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「"エバラらしく&面白い"ブランドへの成長」を基本戦略としております。具体的には、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響

当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、加えて中期経営計画で掲げているサプライチェーン全体の最適化に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。

1.4 業績の季節的変動について

リスク概要と影響

当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第1四半期から第3四半期(4月から12月)に偏重する傾向があり、相対的に第4四半期(1月から3月)の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

対応策

このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が激しい商品群(鍋物調味料等)の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。

2.サステナビリティに関するリスク
2.1 気候変動への対応について

リスク概要と影響

近年、気候変動をはじめとした環境問題がさらに深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっています。二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、環境基本方針を「低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。」と定め、関係会社の代表者及び当社の各部門の部門長で構成する「環境小委員会」において環境活動を推進しております。環境方針の実現に向けて、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上、賞味期限の延長等に取り組んでおります。2021年度には、2030年度までに達成すべき環境目標数値(CO2排出量及び食品ロス量の削減)の引き上げを決定し、環境への取り組みを推進しています。

2.2 人材の確保、育成について

リスク概要と影響

当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要です。そのため、多様性に富んだ優秀な人材を継続的に獲得し、早期に中核人材へと育成する必要があります。日本国内においては少子高齢化や人口減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出が深刻化するものと見込まれます。人手不足を起因とした事業における機会損失や商品・サービスの品質低下により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改革推進、社員の成長を支援する育成制度、働き方改革の推進、安全で働きやすい職場環境の整備等に取り組み、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

3.経営基盤に関するリスク
3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは風水害や地震、噴火、火災、テロ等の災害に備え、従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。また、既存の「事業継続計画」については、内外の環境変化に対応するため年4回開催している「内部統制委員会」にて、当期計画の策定(P)、計画に基づいた更新作業の実施(D)、更新内容の精査(C)、及び内容の周知(A)の手順で実効性を高めています。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備と共に、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、万が一上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ、情報収集を行う等損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響

当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、事業活動の停滞によるステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響

当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年4月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、知的財産に関する「創出と管理・保護」「有効活用」「権利に基づく措置」「他者尊重」の方針に基づいてグループ全体で知的財産の有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響

当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的にモニタリングしております。

4.その他のリスク
4.1 新型コロナウイルス感染症について

リスク概要と影響

当社グループへの影響は、国内外における業務用商品の販売低迷のほか、広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。また、供給不足による原材料の価格高騰、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。さらに、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延による企業活動の停滞等が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の3つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員への在宅勤務及びオフピーク通勤の活用推奨に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、希望する従業員に対して3回のワクチン職域接種の実施と特別休暇の付与をいたしました。「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」を図り、感染症による影響を最小化するための対策を行っております。