株式会社エムティーアイ 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	前 多 俊 宏	1965年1月19日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1988年12月 株式会社光通信 入社 1989年8月 同社 取締役 1994年7月 同社 常務取締役 1996年8月 当社設立 代表取締役社長(現任)	※1	11,862,100
取締役副社長 ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼 テクノロジー本部長兼 システムアーキテクト部長 (ソリューション事業部担当)	泉 博 史	1965年2月26日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1997年6月 マイクロソフト株式会社 入社 1999年2月 当社 入社 1999年11月 当社 執行役員IT事業部長 2002年11月 当社 執行役員モバイルサービス 事業本部長 2002年12月 当社 取締役モバイルサービス事業本部長 2004年12月 当社 取締役兼執行役員専務 モバイルサービス事業本部長 2007年1月 当社 取締役兼執行役員副社長 モバイルサービス事業本部長 2009年12月 当社 取締役副社長 モバイルサービス事業本部長 2010年2月 当社 取締役副社長 2012年6月 当社 取締役副社長 Healthcare事業本部長 2014年2月 当社 取締役副社長 モバイルサービス事業本部長 兼Healthcare事業本部長 2014年7月 当社 取締役副社長 ライフ・ヘルスケア事業本部長 2015年4月 当社 取締役副社長 デジタルコンテンツ事業本部長 2016年2月 当社 取締役副社長 ライフ事業本部長兼 デジタルコンテンツ事業本部長 2017年1月 当社 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント事業本部長 2018年4月 当社 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長 2019年7月 当社 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼 テクノロジー本部長 2019年12月 当社 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼 テクノロジー本部長(ソリューション事業部担当) 2021年4月 当社 取締役副社長 ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼 テクノロジー本部長兼 システムアーキテクト部長(ソリューション事業部担当)(現任)	※1	331,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 コーポレート・サポート本部長兼 経営企画統括部長 (業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、品質管理センター、サイバーリスクマネジメント室担当)	武 井 実	1952年2月15日生	1974年4月 三菱商事株式会社 入社 2000年4月 同社 財務部長 2002年4月 同社 関西支社経理部長 2004年4月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 2006年4月 三菱商事株式会社 執行役員 2010年3月 カンロ株式会社 取締役副社長 2017年12月 当社 常勤監査役 2019年12月 当社 取締役副社長 コーポレート・サポート本部長(業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、品質管理センター、サイバーリスクマネジメント室担当) 2021年10月 当社 取締役副社長 コーポレート・サポート本部長兼経営企画統括部長(業務改革統括部、コンプライアンス推進統括室、ビジネスリスクマネジメント室、+Design部、品質管理センター、サイバーリスクマネジメント室担当)(現任)	※1	7,200
専務取締役 (IR室・事業アライアンス担当)	松 本 博	1969年8月17日生	1992年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ) 入行 1999年5月 株式会社シーエーシー 入社 2002年10月 株式会社ユー・エス・ジェイ 入社 2004年10月 当社 入社 2008年2月 当社 執行役員経営企画室長兼 広報・IR室長 2009年1月 当社 執行役員経営企画本部長 2010年1月 当社 上席執行役員 経営企画本部長 2010年5月 当社 上席執行役員 コーポレート・サポート本部長 2010年12月 当社 取締役 コーポレート・サポート本部長 2013年2月 当社 取締役 2016年12月 当社 常務取締役 2018年12月 当社 専務取締役 (IR室・事業アライアンス担当)(現任)	※1	139,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	周 牧 之	1963年7月2日生	1995年6月 財団法人国際開発センター(現 一般財団法人国際開発センター) 主任研究員 2002年4月 東京経済大学 経済学部 助教授 2005年1月 財務省財務総合政策研究所 客員研究員 2007年4月 東京経済大学 経済学部 教授 (現任) 2007年4月 マサチューセッツ工科大学 客員教授 2008年5月 ハーバード大学 客員研究員 2010年4月 対外経済貿易大学 客員教授 2012年4月 中国科学院 特任教授 2015年12月 当社 社外取締役(現任)	※1	―
社外取締役	山 本 晶	1973年10月2日生	2004年4月 東京大学大学院経済学研究科 助手 2005年4月 成蹊大学経済学部 専任講師 2008年4月 成蹊大学経済学部 准教授 2014年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授(現任) 2015年12月 当社 社外取締役(現任) 2019年4月 日本マーケティング学会 常任理事(現任) 2020年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役(現任)	※1	―
社外取締役	土 屋 了 介	1946年1月16日生	2006年4月 国立がんセンター中央病院(現国立研究開発法人国立がん研究センター)病院長 2011年2月 公益財団法人日本心臓血圧研究振興会 理事(現任) 2011年4月 公益財団法人がん研究会 理事 2014年4月 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長 2014年6月 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事 2018年12月 当社 社外取締役(現任) 2019年11月 株式会社エムネス 社外取締役 (現任) 2021年4月 学校法人国際学園 副理事長 (現任)	※1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	藤 田 聰	1944年3月3日生	1969年7月 日本電信電話公社 1997年10月 NTT国際ネットワーク株式会社 代表取締役社長 2002年6月 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 グローバルサービス事業部長 2003年6月 株式会社NTTドコモ 常勤監査役 2006年4月 アルカテル・ルーセント株式会社 代表取締役社長 2008年6月 株式会社アイティ・イット 取締役 2009年3月 Infinera Japan株式会社 代表取締役社長 2011年9月 当社 顧問 2016年4月 ジュニパーネットワークス株式会社 エグゼクティブアドバイザー (現任) 2020年12月 当社 社外取締役(現任)	※1	2,000
社外取締役	横 山 禎 徳	1942年9月16日生	1986年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー シニア・パートナー 1988年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社長 2002年7月 株式会社イグレックSSDI 代表取締役(現任) 2008年4月 東大EMP 企画推進責任者 2016年7月 県立広島大学大学院HBMS 研究科長(現任) 2017年7月 株式会社エアウィーヴ 社外取締役(現任) 2020年10月 東大生産技術研究所 特別研究顧問(現任) 2020年12月 当社 社外取締役(現任)	※1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外監査役	丹 羽 康 彦	1958年10月17日生	1982年4月 三菱商事株式会社 入社 2003年12月 三菱商事(上海)有限公司 財務会計部長 2008年2月 三菱商事フィナンシャルサービス 株式会社 副社長 2010年9月 三菱商事石油株式会社 常務執行役員 管理本部長 2012年5月 台湾三菱商事株式会社 総経理兼管理本部長 2015年6月 株式会社メタルワン 常勤監査役 2018年8月 株式会社アイビー・シー・エス 財経・情報システム部長 2019年12月 当社 社外監査役(現任)	※2	―
社外監査役	笠 原 智 恵	1968年9月15日生	2000年4月 弁護士登録 隼国際法律事務所 2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New York 2007年12月 隼あすか法律事務所 パートナー 2009年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 2010年1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー(現任) 2015年6月 株式会社クレディセゾン 社外監査役(現任) 2019年6月 アキレス株式会社 社外監査役 (現任) 2020年12月 当社 社外監査役 (現任)	※3	―
社外監査役	安 田 成 喜	1955年10月13日生	1980年4月 東京海上火災保険株式会社 2010年7月 同社 理事 総合営業第一部長 2012年6月 同社 執行役員 総合営業第一部長 2014年4月 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2015年4月 株式会社東京海上研究所 社外取締役 2017年4月 株式会社日本貿易保険 執行役員 2018年4月 同社 執行役員兼大阪支店長 2019年6月 同社 常務執行役員兼大阪支店長 2021年12月 当社 社外監査役 (現任)	※4	―
社外監査役	奥 田 高 子	1956年5月7日生	1979年4月 サントリー株式会社 2000年4月 同社 ワイン事業部課長 2003年4月 同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長 2005年9月 東京電力株式会社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー 2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社 CS推進室長 2019年6月 伊藤忠食品株式会社 社外取締役(現任) 2021年12月 当社 社外監査役 (現任)	※5	―
計	―	―	― ―		12,342,500

(注) 取締役周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。
各役員の任期は、※1については、2021年12月18日開催の定時株主総会から1年、※2については、前任の常勤監査役 武井実の補欠として選任されているため2019年12月21日開催の定時株主総会から3年、※3については2020年12月19日開催の定時株主総会から4年、※4については2021年12月18日開催の定時株主総会から4年、※5については前任の監査役 大矢和子の補欠として選任されているため2021年12月18日開催の定時株主総会から2年です。

② 社外役員(社外取締役および社外監査役)の状況および期待される役割の概要

当社の社外取締役は5名(男性4名、女性1名)、社外監査役4名(男性2名、女性2名)です。
各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 藤田聰は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 横山禎徳は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。
社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外監査役 笠原智恵は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外監査役 安田成喜は、大手保険会社において長年にわたりマネジメントや経営者として携わり、幅広い経験と知見を有しております。これらの経験と知見を、当社の監査に反映いただくとともに、当社の持続的な企業価値の向上のために助言がなされることなどを期待しています。社外監査役奥田高子は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しております。これらの経験と知見を、当社の監査に反映いただくとともに、当社の持続的な企業価値の向上のために助言がなされることなどを期待しています。

当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。


当社の社外役員(社外取締役および社外監査役)については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。(以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。)
1 現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者(以下、あわせて「業務執行者等」という。)であった者
2 現在または過去3年間のいずれかにおいて、以下a～jのいずれかに該当する者
a) 当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等
b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等
c) 当社グループを主要な取引先(その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者)とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d) 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
e) 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等
g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者
h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
i) 上記a～hに該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族
j) 当社グループから役員(取締役または監査役をいう。以下同じ。)を受け入れている会社の役員
3 その他、当社の一般株主との間で上記1～2で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

4 仮に上記2のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立役員に指定しています。
社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「(3) 監査の状況 」に記載のとおりです。