有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCO1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社京進 事業の内容 (2021年5月期)
事業 | 主要な事業内容 |
集合学習塾 (幼児・小中学生) | 幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。 小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学1年生~中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。 |
集合学習塾 (高校生) | ブランド名は「京進TOPΣ(トップシグマ)」。高校1~3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進e予備校」の提供。 |
個別指導塾 (小~高校生) | ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進e予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。 |
フランチャイズ事業 | 個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。 |
事業 | 主要な事業内容 |
英会話事業 | 「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。 幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。 成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営) オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営) |
日本語教育事業 | 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営) |
国際人材交流事業 | 日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。 |
キャリア支援事業 | 資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営) 介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが運営) |
事業 | 主要な事業内容 |
保育事業 | 0~5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「HOPPA」「ビーフェア」。(当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、株式会社HOPPA三鷹が運営) |
介護事業 | 高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営) |
フードサービス事業 | ブランド名は「oyceee(オイシー)」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(当社子会社株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営) |
(注) 1. 2020年7月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得し、2020年11月1日付で同社を完全子会社化しました。
2. 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100MCO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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