有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTH1 (EDINETへの外部リンク)
RIZAPグループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注)1 取締役 藤田勉、松岡真宏、大谷章二、安達俊久及び東條愛子は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 大谷章二、委員 安達俊久、委員 東條愛子
5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2021年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
7 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数と当社との関係
当社の社外取締役の員数は、5名であります。
社外取締役と当社との関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二が当社普通株式を67,249株保有しております。
上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は先述のとおり、取締役会の構成員9名のうち、5名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。
取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらに当社の事業内容等に精通していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年6月に当社の監査役に就任、2016年6月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として7年、監査等委員として5年となっております。
監査等委員である取締役 安達俊久は、長年にわたる経営者及びベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の特任助教として経営全般に対し深い見識を有しております。当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。
c.社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。
1.当社及び当社グループの出身者でないこと
2.当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4.当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5.専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。
内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。
内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。
また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 瀬戸 健 | 1978年5月1日生 |
| (注)2 | 149,887,423 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 迎 綱治 | 1980年3月17日生 |
| (注)2 | 599,784 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鎌谷 賢之 | 1974年7月16日生 |
| (注)2 | 14,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塩田 徹 | 1973年8月21日生 |
| (注)2 | 170,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤田 勉 | 1960年3月2日生 |
| (注)1,2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴及び他の会社の代表状況 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松岡 真宏 | 1967年9月20日生 |
| (注)1,2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 大谷 章二 | 1949年1月1日生 |
| (注)1, 3,4 | 67,249 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 安達 俊久 | 1952年4月5日生 |
| (注)1, 3,4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 東條 愛子 | 1976年3月21日生 |
| (注)1, 3,4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 150,738,456 |
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員の体制は次のとおりであります。
委員長 大谷章二、委員 安達俊久、委員 東條愛子
5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在の役員持株会における取得持株数は確認ができていないため、2021年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴及び他の会社の代表状況 | 所有株式数 (株) | |
補欠取締役 (監査等委員) | 水上 貴央 | 1976年8月23日 | 1999年4月 | 三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社 入社 | - |
2008年12月 | 弁護士登録 青木・関根・田中法律事務所 入所 | ||||
2011年9月 | 青山学院大学法務研究科 助教 | ||||
2013年3月 | 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士 NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長(現任) | ||||
2017年3月 | SocioForward法律事務所 代表弁護士(現任) | ||||
2017年7月 | SocioForward株式会社 代表取締役(現任) |
7 当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下のとおりです。
種別 | 氏名 | 担当 |
上級執行役員 | 内藤 雅義 | REXT事業統括 |
上級執行役員 | 森 正人 | イデア事業統括 |
上級執行役員 | 岩本 眞二 | MRK事業統括 |
上級執行役員 | 長谷川 亨 | インベストメント事業統括 |
執行役員 | 鈴木 隆之 | DX推進本部長 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数と当社との関係
当社の社外取締役の員数は、5名であります。
社外取締役と当社との関係は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数として、大谷章二が当社普通株式を67,249株保有しております。
上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は先述のとおり、取締役会の構成員9名のうち、5名を社外取締役が占めております。これは、取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速で適切な意思決定を行うためであり、社外取締役の客観的な助言を経営の意思決定に反映させ、実効的なコーポレートガバナンスを推進するためであります。
取締役 藤田勉は、一橋大学大学院経営管理研究科の特任教授であり、それ以前は自身も経営者として活動していたことから、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
取締役 松岡真宏は、証券会社における株式分析業務の経験、現職における経営コンサルティング業務での経験により、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき当社の経営全般に助言いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 大谷章二は、長年に亘り事業会社で勤務し取締役及び監査役としての経験もあり、さらに当社の事業内容等に精通していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。なお、同氏は2009年6月に当社の監査役に就任、2016年6月に監査等委員として就任しており、在任期間は監査役として7年、監査等委員として5年となっております。
監査等委員である取締役 安達俊久は、長年にわたる経営者及びベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。
監査等委員である取締役 東條愛子は、証券業界で長年培った豊富な経験及び一橋大学大学院 国際企業戦略研究科の特任助教として経営全般に対し深い見識を有しております。当社の経営全般に関する適切な監査、監督の実施及び助言により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただくため、選任しております。
c.社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、以下の基準を参考としております。
1.当社及び当社グループの出身者でないこと
2.当社グループの主要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
3.当社グループを主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと
4.当社の大株主又はその業務執行者でないこと
5.専門的サービス提供者で、当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと
d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は高い独立性及び専門的な知見・経験に基づき客観的かつ適切な監督、助言及びそれによるコーポレート・ガバナンスの強化といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役により構成される監査等委員会は、内部監査部門と調整を図り、連携して監査を行います。また、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受けるほか、適時に会計監査人と会合をもち、意見及び情報の交換を行う等、相互に連携を図っています。
内部監査室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、監査計画をはじめ、監査結果や進捗状況を報告し、意見及び情報の交換を行うほか、内部通報制度の運用状況を報告する等、相互連携を図っています。また、会計監査人とは主に金融商品取引法に基づく内部統制監査に関して意見及び情報の交換を行う等、監査の有効性・効率性を高めるため、密に連携を図っています。
内部統制部門は、これらの監査により指摘を受けた事項について検討し、必要な対応を図っています。
また、監査等委員以外の社外取締役についても、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
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