株式会社東京個別指導学院 事業等のリスク (2021年2月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性による変動について
当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び2月、3月、4月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

(2) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。


(3) 人財確保及び育成について
当社グループは、事業展開上約1万人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、WEB面接の導入や、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。
人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。
講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。

(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、効率的な学習指導を行うため、3万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害のリスクについて
当社グループは、9都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年から現在に至るまで世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような未知のウイルスのパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム開発について
当社グループが実施する生徒配置システム、販売管理システムといったシステム開発プロジェクトに関して、当該システム開発の性質上、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生する可能性があります。また、契約時において開発要件が完全に確定せず、仕様変更等による開発費用の追加発生や開発プロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。
そういったリスクに対応するため、当社グループでは、重要な投資の実行に際しては、システム開発プロジェクト計画等により総合的な評価のプロセスを経て意思決定を行うとともに、投資実行後も工数・コストや納期等の進捗管理を行い、継続的なモニタリングを実施しております。
しかしながら、万一、様々な要因からシステム開発自体が成功しない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。