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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2HV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーエイ 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長加藤 博敏1958年2月28日生
1980年株式会社資生堂 入社
1986年有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長
1990年有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長(現任)
2016年株式会社ピーエイケア取締役(現任)
2017年
2019年
株式会社アルメイツ取締役(現任)
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役(現任)
株式会社PAエンタープライズ取締役(現任)
注32,945
取締役垣内 康晴1963年7月9日生
1986年株式会社アルバイトタイムス入社
2004年同社 取締役管理本部長
2006年同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管理本部長
2007年同社 代表取締役社長就任
2020年
2021年
当社 顧問
当社 取締役(現任)
注3-
取締役高橋 直樹1961年4月26日生
1985年日産自動車株式会社 入社
1986年米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年ホワイト&ケース法律事務所 東京 オフィス入社
1998年日本コカ・コーラ株式会社 入社
2000年株式会社IQ3 取締役上級副社長
2001年アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社
2009年AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役常務執行役員
2013年富士火災海上保険株式会社 監査役
2013年アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査役
2015年ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役
2018年ATOZコンサルティング合同会社 業務執行社員(現任)
2019年株式会社エル・ティー・エス取締役(監査等委員)(現任)
2020年株式会社イオトイジャパン監査役(現任)
2020年
2021年
当社 顧問
当社 取締役(現任)
注3-
取締役平松 庚三1946年1月6日生
1973年ソニー株式会社 入社
1986年アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長
1992年株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役
1998年AOLジャパン株式会社 代表取締役
2003年弥生株式会社代表取締役
2006年株式会社ライブドア(現株式会社LDH) 代表取締役
小僧com株式会社設立、取締役
2008年小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長
2016年
2018年
株式会社アプリクス 取締役(現任)
小僧com株式会社会長兼取締役(現任)
2019年当社(社外)取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役深谷 弦希1968年5月1日生
1990年日本ジョイントベンチャー株式会社入社
1994年株式会社サンシャット海外事業部東京支社長
2003年有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任)
緑洲大地(北京)投資咨有限公司董事長(現任)
2004年邦博(北京)医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任)
2009年当社(社外)取締役
2013年SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任)
2018年当社(社外)取締役(現任)
注3-
監査役
(常勤)
倉嶌 喬1947年6月22日生
1971年
1985年
株式会社ダイエー 入社
ユニチャーム株式会社 入社
1998年ピジョン株式会社 入社
同社取締役
2008年当社顧問
2013年株式会社アルメイツ 取締役
2014年株式会社ハローコミュニケーションズ 取締役
2015年当社常勤監査役
株式会社アルメイツ 監査役(現任)
株式会社ピーエイケア監査役(現任)
株式会社ハローコミュニケーションズ監査役(現任)
2016年INEST株式会社(社外)取締役(現任)
2018年
2019年
2019年
当社取締役
当社監査役(現任)
株式会社PAエンタープライズ監査役(現任)
注420
監査役松田 聡1955年3月11日生
1977年駒村経理事務所 入所
1980年税理士登録
1983年松田税理士事務所 開設(現任)
2015年当社(社外)監査役(現任)
注4-
監査役植木 昌成1954年10月4日生
1980年株式会社アークランド入社
1994年株式会社パティオ監査役
2013年同社代表取締役(現任)
2015年株式会社もみ代表取締役(現任)
2019年当社(社外)監査役(現任)
注4-
2,965
(注)1.取締役の平松庚三氏、深谷弦希氏は、社外取締役であります。
2.監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
3.取締役5名の任期はいずれも2021年3月29日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役3名の任期はいずれも2019年3月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴選任効力所有株式数㈱
忠地 奈美1970年9月2日1996年当社入社(注)-
2012年当社常勤監査役
2015年当社営業支援本部業務部部長
2017年当社内部監査室 室長(現任)
(注) 補欠監査役の選任効力は、2021年12月期に係る定時株主総会開始時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、小僧com株式会社代表取締役会長兼社長及び株式会社アプリクス取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平松庚三氏及び深谷弦希氏は、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を24回開催し、社外取締役の出席率は96%、社外監査役の出席率は85%となっております。監査役会は3回開催し、社外監査役の出席率は83%となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05098] S100L2HV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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