有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHNX (EDINETへの外部リンク)
株式会社テー・オー・ダブリュー 沿革 (2021年6月期)
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7月1日より始まる事業年度を、第23期としております。
年月 | 事項 |
1976年7月 | 販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。 |
1981年1月 | ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。 |
1989年3月 | 有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。 |
1989年3月 | 本店を東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビルに移転。 |
1993年6月 | 株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。 |
1993年7月 | 東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。 |
1994年5月 | シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。 |
1995年11月 | Windows95発売キャンペーンを受託。 |
1996年4月 | 大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。 |
1996年8月 | 特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。 |
1997年11月 | 東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。 |
1998年2月 | 冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。 |
1998年6月 | 一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。 |
1998年7月 | 額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。 |
1998年8月 | 夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。 |
1999年5月 | しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。 |
2000年7月 | イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。 |
2000年12月 | ISO14001を認証取得。 |
2001年1月 | 「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。 |
2001年5月 | 本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。 |
2002年1月 | 株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。 |
2002年3月 | 当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。 |
2003年1月 | 大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。 |
2004年11月 | ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年3月 2005年7月 | 愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。 名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。 |
2005年8月 | Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。 |
2005年11月 | viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。 |
2007年6月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
2008年6月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
2009年5月 | 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。 |
2010年2月 | ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 |
年月 | 事項 |
2011年7月 | 大阪支社を関西支社に名称変更。 |
2013年9月 | 代表取締役に江草康二が就任。 |
2013年10月 | 本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。 |
2014年1月 | 株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。 |
2014年7月 | デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。 |
2014年11月 | 「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。 |
2015年7月 | 株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。 |
2015年9月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
2015年10月 | 太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。 |
2015年11月 | ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。 |
2016年2月 | 株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。 |
2016年6月 | 3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。 |
2016年10月 | 関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。 |
2017年7月 | 体験デザイン本部を新設。 |
2017年7月 | 関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。 |
2018年11月 | 株式会社スポーツイズグッドを解散。 |
2019年9月 | イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。 |
2019年11月 | EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。 |
2020年1月 | 代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。 |
2020年6月 | 新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。 |
2020年6月 | デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。 |
2020年8月 | リモート撮影・リアルタイム伝送サービス「PResh(プレッシュ)」を提供開始。 |
2020年8月 | みてもらえる広告番組制作サービス「プロタメ」を提供開始。 |
2021年1月 | 株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。 |
2021年2月 | デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。 |
2021年2月 | メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。 |
2021年5月 | プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。 |
2021年5月 | 顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。 |
2021年7月 | 業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。 |
2021年7月 | 「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05100] S100MHNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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