株式会社エフアンドエム 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ストックオプションの付与について
当社は、2015年9月1日付で、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第6回新株予約権(ストックオプション)263,000株を発行いたしました。2021年3月31日現在の潜在株式数は102,300株となり、発行済株式数の0.7%に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も経営成績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
(2)主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しておりますが、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。一方、コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなりますが、政府による支援策を必要とするものの、支援を受けるための手立てを自社では講じることができない中小企業は既に全国に数多く存在しています。パートナーである地域金融機関からの紹介案件は増加の一途をたどっており、それに応えうる営業体制の強化が急がれる状況にあります。また、ビジネスソリューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる事業者においてIT化の取り組みが行われていることが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合は、新規契約獲得が計画通り進まない可能性があります。それらの場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3)海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(5)減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(7)業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。さらに、2022年3月期においては「事業再構築補助金」の申請支援を行いますが、採択結果の発表は下半期に多く予定されています。そのため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。