サイボウズ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
2021年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 チームワーク総研 所長	西 端 慶 久 (青野 慶久)	1971年6月26日	1994年4月 松下電工株式会社入社 1997年8月 当社設立 取締役副社長 2005年4月 当社代表取締役社長(現任) 2015年4月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長	(注2)	8,913,800 (注5)
取締役 副社長 組織戦略室長	山 田 理	1967年4月19日	1992年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年1月 当社入社 2000年4月 当社取締役 2006年4月 当社取締役 2007年2月 当社取締役副社長(現任) 2011年3月 サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長 2011年4月 才望子信息技術(上海)有限公司執行董事(現任) 2011年4月 CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO 2013年5月 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. 会長(現任) 2019年6月 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD President(現任)	(注2)	1,910,000
取締役	畑 慎 也	1971年3月26日	1995年4月 株式会社ジャストシステム入社 1997年5月 松下電工株式会社入社 1997年8月 当社設立 取締役副社長 2005年8月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長 2009年4月 当社取締役(現任)	(注2)	8,679,600
監査役 (常勤)	田 畑 正 吾	1971年7月10日	1995年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役 2000年9月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役 2005年6月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役 2006年7月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長 2013年1月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO 2015年3月 当社社外監査役(現任)	(注3)	―
監査役	小 川 義 龍	1964年4月15日	1991年11月 司法試験合格 1992年4月 最高裁判所司法研修所入所 1994年4月 佐瀬米川法律事務所入所 1999年8月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設 2000年10月 当社顧問弁護士 2002年4月 当社社外監査役(現任) 2019年3月 トヨクモ株式会社社外監査役(現任)	(注4)	―
監査役	中 川 雅 文	1949年10月30日	1973年4月 株式会社日本興業銀行入行 1980年8月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所 1983年4月 公認会計士資格登録 1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任) 1988年11月 税理士資格登録 2007年4月 当社社外監査役(現任) 2010年1月 アミタホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注3)	―
計					19,503,400

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
2.2020年3月29日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年3月29日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2021年3月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、小川監査役が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,077,800株が含まれております。

② 2021年3月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役17名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性 15名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 チームワーク総研 所長	西 端 慶 久 (青野 慶久)	1971年6月26日	1994年4月 松下電工株式会社入社 1997年8月 当社設立 取締役副社長 2005年4月 当社代表取締役社長(現任) 2015年4月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長	(注2)	8,913,800 (注5)
取締役	石 黒 照 朗	1989年5月11日	2014年4月 当社入社(現経営支援本部兼運用本部所属)	(注2)	666
取締役	後 迫 孝	1976年6月3日	1999年4月 朝日情報システムズ株式会社入社 2005年4月 当社入社 2016年1月 当社システムコンサルティング本部 Developer Leading部長(現任) 2019年9月 当社カスタマー本部 ファンコミュニティ後援部長 2021年1月 当社カスタマー本部 ファンコミュニティ推進部長(現任)	(注2)	20,669
取締役	大 槻 幸 夫	1975年10月3日	2000年4月 株式会社レスキューナウ・ドット・ネット設立 2005年5月 当社入社 2015年2月 当社ビジネスマーケティング本部 コーポレートブランディング部長(現任)	(注2)	15,326
取締役	岡 田 陸	1997年5月28日	2020年4月 当社入社(現人事本部所属)	(注2)	155
取締役	栗 山 圭 太	1978年9月19日	2002年4月 丸三証券株式会社入社 2003年8月 当社入社 2016年1月 当社営業本部長(現任) 2018年1月 当社グローバル事業本部長 2020年1月 当社事業戦略室長(現任)	(注2)	41,086
取締役	酒 本 健太郎	1987年5月11日	2010年4月 当社入社(現営業本部所属)	(注2)	4,529
取締役	鈴 木 亜希子	1980年9月15日	2004年4月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社 2006年8月 当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)	(注2)	3,592
取締役	田 尻 弓 佳 (中根 弓佳)	1977年2月6日	1999年4月 大阪ガス株式会社入社 2001年2月 当社入社 2009年7月 内部統制本部知財法務部長 2014年1月 事業支援本部長 2019年1月 人事本部長(現任)・法務統制本部長(現任)	(注2)	46,339
取締役	千 葉 大 生	1992年2月10日	2015年7月 独立法人日本貿易振興機構入構 2017年10月 Kintone Corporation入社(現事業戦略室所属)	(注2)	―
取締役	Dave Landa	1968年10月12日	1991年1月 Silicon Valley Technology, Inc.入社 2004年1月 SPG Solutions, LLC, Vice President - Strategic Business Development 2014年9月 Kintone Corporation, COO 2016年1月 同社CEO(現任) Kintone Corporation, CEO	(注2)	―
取締役	中 村 亜砂美	1976年7月22日	2000年4月 株式会社トライグループ入社 2004年4月 デザインエクスチェンジ株式会社入社 2006年2月 当社入社(現チームワーク総研所属)	(注2)	5,779

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	林 忠 正	1975年5月10日	2003年4月 株式会社UFJ銀行入社 2004年9月 株式会社リクルート入社 2011年10月 国立大学法人大阪大学任官 2013年10月 当社入社 2016年1月 当社経営企画室長 2018年7月 当社経営戦略本部長 2020年7月 当社経営支援本部長(現任)	(注2)	25,492
取締役	深 澤 修一郎	1989年10月16日	2010年4月 当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)	(注2)	4,196
取締役	森 岡 貴 和	1970年3月20日	1992年4月 株式会社住友銀行入社 1999年3月 明京電機株式会社入社 2001年10月 ジリオンネットワークス株式会社入社 2005年8月 当社入社 2016年1月 当社営業本部副本部長(現任)	(注2)	67,320
取締役	山 口 ほだか	1974年10月27日	1995年4月 松下テクノトレーディング株式会社入社 2005年3月 当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)	(注2)	11,204
取締役	山 田 翠	1996年8月16日	2019年4月 当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)	(注2)	287
監査役 (常勤)	田 畑 正 吾	1971年7月10日	1995年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役 2000年9月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役 2005年6月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役 2006年7月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長 2013年1月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO 2015年3月 当社社外監査役(現任)	(注3)	―
監査役	小 川 義 龍	1964年4月15日	1991年11月 司法試験合格 1992年4月 最高裁判所司法研修所入所 1994年4月 佐瀬米川法律事務所入所 1999年8月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設 2000年10月 当社顧問弁護士 2002年4月 当社社外監査役(現任) 2019年3月 トヨクモ株式会社社外監査役(現任)	(注4)	―
監査役	中 川 雅 文	1949年10月30日	1973年4月 株式会社日本興業銀行入行 1980年8月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所 1983年4月 公認会計士資格登録 1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任) 1988年11月 税理士資格登録 2007年4月 当社社外監査役(現任) 2010年1月 アミタホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注3)	―
計					9,160,440

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
2.2021年3月28日の定時株主総会に承認可決される場合、2021年3月28日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月28日の定時株主総会に承認可決される場合、2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,077,800株が含まれております。

③ 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。当社のように変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できることが何より重要と考えております。このような中、当社の属する業界や当社の理念及び事業環境等に対する理解が不十分な社外取締役を選任した場合、取締役会での迅速かつ柔軟な意思決定が阻害されるおそれがあります。また、法令上の社外取締役の要件を満たしつつ、当該おそれのない適任者を探して社外取締役として選任することは容易ではない上に、報酬等を含めて相応のコストを要すると考えるため、これを実施しておりません。しかしながら、当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役の役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。今後は、これら透明性や議論、助言の状況を踏まえたうえで、社外取締役の選任を検討してまいります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏はアミタホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。