株式会社ウェザーニューズ 事業の内容 (2021年5月期)

当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS(Sはサポーター)に分かれます。
BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。
当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

(図用語解説)

1.感測	・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。
2.WNI衛星	・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。
3.リスクコミュニケーター	・気象予測とその対応策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。

(1)当社グループのビジネスの仕組みについて
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス & サポート(運営)において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。

① マーケティング:価値共創型ビジネスデザイン
サポーター(企業、個人)に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならずその業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。

② 販売:トールゲート型ビジネスモデル
「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。

③ サービス & サポート(運営):グローバルビジネスモデル
生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点(SSB)がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界3極運営を行っております。2021年現在、グローバルセンター(日本)の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・マニラ・ヤンゴンの7都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2)当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて
当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ・サービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。
独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB(企業向け)事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS(個人向け)事業では、生活情報データベースとリンクしています。
BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
BtoS市場のサービスでは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。
(3)当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。
BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。
BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を組み、感動共有型のサービスを提供しています。

なお2020年5月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。

各Planningの主要な事業内容
■Sea Planning

市場名	サービス内容	対象顧客
VP (航海気象)	当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30%にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。	外航海運会社
Offshore Energy (洋上エネルギー気象)	国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。立地及び海底地形の条件を考慮した高精度な気象海象予測モデルを構築し、施設保全作業の安全かつ効率的な作業の最適化を支援するデジタルツインを実現します。	洋上風力事業者、工事・保守事業者
M (海上気象)	海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC(Risk Communication)を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。	製鉄会社、内航海運会社、など

■Sky Planning

サービス名	内容	対象市場
SKY (航空気象)	大型民間航空機からヘリコプター、ドローンまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィング・その後の飛行監視の3つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています。	エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン

■Land Planning

サービス名	内容	対象市場
RD (道路気象)	道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。	道路維持管理会社、国、地方自治体
R (鉄道気象)	鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。	鉄道会社
DIMINISH (防災気象)	気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。	地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関

■Environment Planning

サービス名	内容	対象市場
E (エネルギー気象)	エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。	電力・ガス事業、 再生可能エネルギー事業
Store (流通気象)	製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。	コンビニエンスストア、 総合・食品スーパー、 飲料・食品製造メーカー
A (農業気象)	農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供します。また農産物の収穫量や品質に関する気象情報を提供することで生産性と品質の向上を支援します。	農業関係企業、農業協同組合

■Mobile・Internet Planning

サービス名	内容	対象市場
Mobile・Internet (モバイル・インターネット気象)	アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテック)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。	個人・分衆

■Broadcast Planning

サービス名	内容	対象市場
BRAND (放送気象)	気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿の作成や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オンエア等情報提供を行なっています。	テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者

■Sports Planning

サービス名	内容	対象市場
Sports Weather (スポーツ気象)	チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆(アマチュア)へも展開していきます。	スポーツ選手、 スポーツチーム、 分衆
Sports Festival (スポーツ祭典気象)	これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。	スポーツ大会主催者・運営者

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。


上記の会社は全て連結子会社です。