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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT3B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイワボウホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長西村 幸浩1961年6月14日
1985年4月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2006年6月同社取締役
2012年4月同社常務取締役
2012年6月

2015年6月
2017年6月



2018年6月
2020年4月
当社常務執行役員
グループ本社副担当
ITインフラ流通事業副統括
取締役常務執行役員
グループ本社担当
ダイワボウ情報システム株式会社取締役
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長(現)
(注)321
常務取締役辰已 敏博1955年9月13日
1985年3月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2004年10月同社財務部長
2007年6月同社取締役 財務部、事業管理部担当兼財務部長
2011年6月当社執行役員 グループ本社副担当
2017年4月ダイワボウ情報システム株式会社取締役 法務・CSR室、財務部、事業管理部担当
2017年6月当社常務執行役員 グループ本社副担当
ダイワボウ情報システム株式会社取締役 管理本部長兼東京支社長
2019年6月
2020年6月
同社常務取締役 管理本部長
当社常務取締役(現)
(注)313
取締役安田 充成1966年1月5日
1988年4月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2008年1月同社東京営業部長
2009年4月同社広域営業部長
2014年4月同社経営企画室長 兼 CSR推進室長
2019年4月同社財務部長
2020年6月同社取締役 管理本部長
2021年4月同社取締役 管理本部担当
2021年6月当社取締役(現)
(注)35
取締役土肥 謙一1950年1月28日
1973年4月住友商事株式会社入社
2004年4月住商テキスタイル株式会社(現株式会社スミテックス・インターナショナル)代表取締役社長
2007年8月住商モンブラン株式会社代表取締役社長
2016年6月当社取締役(現)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中村 一幸1948年6月28日
1971年4月三菱電機株式会社入社
2006年4月同社常務執行役
2009年4月同社代表執行役専務
2010年4月同社代表執行役副社長
2018年6月当社取締役(現)
(注)32
取締役吉丸 由紀子1960年2月1日
1982年4月沖電気工業株式会社入社
1998年4月Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長
2004年10月日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長
2008年4月株式会社ニフコ入社
2011年6月同社執行役員
2018年4月積水ハウス株式会社 社外取締役(現)
2019年6月三井化学株式会社 社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役藤木 貴子1970年1月30日
1993年11月インテル株式会社入社
2005年10月同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長
2013年1月同社執行役員 グローバル営業本部長
2019年5月グーグル合同会社 執行役員 営業本部長(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3-
監査役
(常勤)
小野 正也1963年3月30日
1990年5月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2015年12月
2019年4月
2020年6月
同社監査室長
当社監査室長
当社監査役(現)
(注)44
監査役藤木 久1951年4月15日
1983年4月大阪弁護士会登録(現)
1985年4月藤木法律事務所(現藤木新生法律事務所)開設
2011年6月SGホールディングス株式会社監査役(社外)
佐川急便株式会社監査役(社外)(現)
2013年6月当社監査役(現)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役植田 益司1950年7月23日
1985年8月公認会計士登録
1999年6月瑞穂監査法人代表社員
2002年12月

植田公認会計士事務所(現マイ
スター公認会計士共同事務所)
開設
2003年11月税理士登録
2006年2月中央青山監査法人代表社員
2007年8月霞が関監査法人代表社員
2013年10月太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)
パートナー
2015年6月
2015年8月
2016年9月


当社監査役(現)
太陽有限責任監査法人顧問
SCS国際有限責任監査法人顧
問(現)
マイスター公認会計士共同事務
所共同代表(現)
(注)5-
50

(注)1.取締役土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子は、社外取締役であります。
2.監査役藤木久及び植田益司は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、2007年6月28日開催の定時株主総会以後、迅速な戦略決定と強力な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しておりましたが、有価証券報告書提出日現在において同制度は廃止しております。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、次のとおりであります。
土肥謙一氏は、繊維業界の会社経営者として培われた豊富な国内外における経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、住商モンブラン株式会社及び株式会社スミテックス・インターナショナルの取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
中村一幸氏は、ICT業界の上場会社経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間に当社株式の保有を除いては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、三菱電機株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
吉丸由紀子氏は、国内外の企業役員としての経験、ダイバーシティ分野における知識・経験を有することに加えて、上場会社の社外取締役としてガバナンス強化への取組みを行っていること等により培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、Oki America Inc.の取締役、株式会社ニフコの執行役員であったことがあり、現在において、積水ハウス株式会社及び、三井化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木貴子氏は、ICT業界において世界的に大きな地位を占める企業における豊富な知識・経験を有し、培われた高い見識を、当社の経営及び財務運営に反映できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において、インテル株式会社の執行役員であったことがあり、現在において、グーグル合同会社の執行役員を兼職しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には特別な利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
藤木久氏は、弁護士であり、法律の専門家として、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
植田益司氏は、公認会計士・税理士として培われた高度な専門性を活かし、経営者の職務執行に関して、公正・中立な立場から監査意見が十分期待できると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、人格・見識に優れ、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。当社の定める独立性判断基準は、東京証券取引所の基準をもとに、以下のとおりであります。
ⅰ.現在又は過去において当社及び当社の子会社又は関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。)、監査役(社外監査役は除く。)、その他重要な使用人となったことがないこと。
ⅱ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者でないこと。
ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。
ⅵ.当社グループから、当社の連結売上高の2%を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会その他重要な会議において適宜報告及び意見交換がされております。

株式所有者別状況


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