有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRKN (EDINETへの外部リンク)
エン・ジャパン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期(年) | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||
代表取締役会長執行役員 | 越 智 通 勝 | 1951年1月18日 |
| (注)3 | 4,383,900 | ||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 | 鈴 木 孝 二 | 1971年1月3日 |
| (注)3 | 62,600 | ||||||||||||||||
常務取締役執行役員 ブランド企画室長 | 河 合 恩 | 1963年4月12日 |
| (注)3 | 59,000 | ||||||||||||||||
取締役執行役員 デジタルプロダクト開発本部長 | 寺 田 輝 之 | 1979年4月22日 |
| (注)3 | 1,400 | ||||||||||||||||
取締役執行役員 中途求人メディア事業部長 | 岩 﨑 拓 央 | 1981年2月10日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 井 垣 太 介 | 1973年5月4日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期(年) | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 上 佳 代 | 1967年9月16日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 坂 倉 亘 | 1979年1月18日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 大 戸 正 彦 | 1954年5月1日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 谷 直 樹 | 1974年5月27日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 石 川 俊 彦 | 1951年9月6日 |
| (注)6 | 100 | ||||||||||||||||||||||||||||
合計 | 4,507,000 |
(注)1.取締役の井垣太介、村上佳代及び坂倉亘の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役の大戸正彦、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、井垣太介、村上佳代及び坂倉亘の各氏の
任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の大戸正彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の大谷直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の石川俊彦氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (株) | |
大 槻 智 之 | 1972年4月1日 | 1994年4月 | 大槻経営労務管理事務所(現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所)入所 | (注) | ― |
2006年1月 | 社会保険労務士登録 同所銀座支社長 | ||||
2011年1月 | 同所統括局長 | ||||
2013年12月 | 株式会社オオツキM 代表取締役(現任) | ||||
OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役 | |||||
2016年7月 | 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員(現任) | ||||
2019年6月 | 東京都社会保険労務士会理事(現任) |
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時
までであります。
8.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役を兼務する執行役員5名に加え、取締役を兼務しない執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
地 位 | 氏 名 | 職 名 |
執行役員 | 玉 井 伯 樹 | 管理本部長 |
執行役員 | 沼 山 祥 史 | 人材紹介事業部長 |
執行役員 | 中 島 純 | 派遣会社支援事業部長 |
執行役員 | 渡 辺 圭 | 人材活躍支援事業部長 |
執行役員 | 岡 田 康 豊 | プロダクト企画開発部長 |
② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名選任しております。社外取締役の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役の村上佳代氏は、WEB、マーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、女性ならではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の坂倉亘氏は、世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。
社外監査役の大戸正彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外監査役の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
社外監査役の石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。
いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、坂倉亘、大戸正彦、大谷直樹及び石川俊彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。
1.役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)にて勤務経験(業務執行者(*1)であることを含む。)がある者
②当社の大株主(株式の10%以上の株式を保有している者)又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に就任していた者
2.役員本人が、現在及び過去3年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(*3)とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先(*4)又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*5)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者(*6)又はその業務執行者
3.役員本人の二親等以内の親族が上記1又は2に該当するもの(重要な者 (*7)に限る)
*1: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
*4: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の2%を超える借入先
*5: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者
*6: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先
*7:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会に参加し監査役と積極的に意見交換をしております。
監査役会は社外監査役3名で構成され、監査役監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、社外監査役の監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05192] S100LRKN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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