有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNTL (EDINETへの外部リンク)
株式会社東邦システムサイエンス 役員の状況 (2021年3月期)
①役員の状況
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 | 小坂 友康 | 1966年1月22日生 |
| (注)4 | 52,799 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 田邊 直樹 | 1962年9月5日生 |
| (注)4 | 56,148 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡邉 一彦 | 1944年5月4日生 |
| (注)4 | 660,180 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小向 鋭一 | 1951年2月13日生 |
| (注)4 | 4,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 下島 文明 | 1953年1月10日生 |
| (注)4 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 渡辺 敏男 | 1961年12月24日生 |
| (注)5 | 33,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 高橋 誠 | 1953年1月14日生 |
| (注)6 | 122,110 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 田﨑 稔 | 1956年11月27日生 |
| (注)6 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 木之下 圭 | 1967年9月27日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 930,737 |
(注) 1 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、上記に記載の2名(小坂友康、田邊直樹)の他に、次の7名で構成されております。(男性 8名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 11.1%))
常務執行役員 | 横倉 伸樹 | プロジェクト革新室長 |
常務執行役員 | 笹沼 一寿 | 営業開発本部長 |
執行役員 | 砂賀 昌代 | 第二事業部長 |
執行役員 | 黒川 明久 | 第五事業部長 |
執行役員 | 木瀬 博行 | パートナー推進室長 |
執行役員 | 熊谷 政己 | 営業部長 |
執行役員 | 吉田 博英 | 管理本部副本部長兼総務部長 |
2 取締役小向鋭一及び下島文明は、社外取締役であります。
3 監査役田﨑稔及び木之下圭は、社外監査役であります。
4 2021年6月23日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年6月21日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年6月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小向鋭一氏は、東洋オフィスメーション株式会社(現 株式会社ジェイエスキューブ)において業界に関する豊富な関連知識を有し、同社や関連会社等の取締役を経験するなど企業経営に関する幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。また、幅広い人脈を活かした業務執行部門の営業活動への協力及び事業拡大、開発部門の新規顧客の開拓の支援を行っております。同氏は当社の株式4,600株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役下島文明氏は、富士通株式会社において業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金融・流通・公共分野にも精通し、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式400株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役田﨑稔氏は、日本ユニシス株式会社においてITソリューション部門を担当され、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式1,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
新任監査役木之下圭氏は、МS&ADシステムズ株式会社において長年にわたり情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しており、取締役会及び監査役会において、専門的な知識・経験に基づく適切な助言と実効性の高い監査を当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三井住友海上火災保険株式会社の出身で、現在はМS&ADシステムズ株式会社の常務執行役員であり、どちらも当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.51%を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。
社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。
当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。
独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事業年度は7回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、監査役4名のうち2名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05252] S100LNTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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