株式会社東邦システムサイエンス 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存度について

当社は、金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供してまいりました。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績が、総販売実績に対し26.4%の割合となっております。このため同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、政策保有株式としての同社株式の所有、戦略的パートナーシップ契約(eパートナー契約)の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、新規顧客の開拓やサービス提供型ビジネスの創出により、当社の売上規模を拡大することにより相対的に依存度を低下させるなどの対応によりリスクの軽減を図ってまいります。

(2) 主要分野である金融系分野の動向について

当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融系分野の業務知識とIT技術力によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融系分野への売上高が、総売上高に対し約80%の割合となっております。このため金融系分野におけるソフトウェア投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、中期事業計画の重点戦略である「②デジタルITビジネス」ではDX技術による事業拡大、「③クリエイトITビジネス」ではサービス提供型ビジネスによる業務範囲の拡大を推進することにより、非金融系分野における売上高を伸長することにより、リスクの軽減を図ってまいります。

(3) システム開発の品質の確保と仕損防止体制

当社では、ISO9001規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、プロジェクト革新室により新規取引先、新規業務範囲及びDX等の未経験技術の要素が入ったプロジェクトについては見積検討会の実施、一定規模のプロジェクトについては監視プロジェクトとして毎月モニタリングによるリスクの軽減を図っております。また教育研修や現場教育を通じてプロジェクトマネージャのマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。

(4) M&A、資本提携について

当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるDX領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、M&A及び資本業務提携を推進事項としております。M&A及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

(5) 人財の採用、育成、働きがいの創出

「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、新卒及び中途採用の強化を図ると共にデジタル人材の育成に向けたスキルマップを作成するなどの仕組みづくりをしております。また戦略的な人事ローテーション、若手人財の積極的登用による組織活性化や働きがいの創出に取り組んでまいります。

(6)退職給付費用及び債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを認識して、これらの前提条件については常にモニタリングしております。

(7)情報管理等について

システム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、2007年1月にプライバシーマーク、2016年6月にはISO27001を取得しております。社内の取組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

(8) 知的財産権について

システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。


(9) 大規模災害等の発生による影響
当社は、営業拠点が本社1か所となっております。そのため大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処するため、人的な被害を低減するため「地震災害応急対策計画」を定め、年2回の安否確認訓練を実施しております。また社内システム等については、システムの一部についてクラウド化すると共に、社内サーバに保管されてるデータについてはクラウド環境へのバックアップを実施しております。

(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について

当社では、2020年4月に新型コロナウイルス対策本部を設置し、「新型コロナウイルス感染対策」を定期的にアップデートする等対策に努めてきた結果、感染者はほとんど出ておりません。しかしながら今後感染が再拡大し、クラスターが発生する等の理由により社員、パートナー技術者及びお客様の活動が制限される等、システム開発の業務遂行が長期間困難となった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「新型コロナウイルス感染対策」を常に最新化するとともに、オンライン会議等やリモートワークの継続により感染リスクを抑え、クラスターを発生させないよう努めます。