ブロードメディア株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

当社グループは2020年4月より、報告セグメントの区分を「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」から、新たに「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」に変更しており、当社グループの事業その他に関するリスクについては、変更後の区分により記載しております。

(1)当社グループの事業に関するリスクについて
①「教育」部門
教育部門では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合には生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2020年10月より中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。また今後、上記3校以外の高校生を正課外での独自の教育や学習サポートを行う通学コースで受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒並びに上記3校以外の通学コースの生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業者向け日本語研修受託事業及び日本語教師養成講座の提供を行う「日本語センター」を運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに研修受託が得られなかった場合や、期待通りに養成講座の生徒が集まらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また特定技能等の新たな外国人受け入れ政策による日本語教育市場の成長を見込んでおりますが、予想通りに成長しない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②「スタジオ・コンテンツ」部門
(ⅰ)デジタルメディアサービス
デジタルメディアサービスでは、以下の事業を行っております。
(1)エンタメ情報サイト「クランクイン!」及び女性向けトレンド&ライフスタイル情報サイト「クランクイン!トレンド」の企画・運営
(2)映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミック」による自社課金サイトの運営及び、提携先へのコンテンツ配信
情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン!コミック」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミック」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(ⅱ)制作事業
制作事業では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、難聴者字幕、視覚障害者用音声解説などの制作事業を展開しております。制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)番組販売事業
番組販売事業では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行っております。番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)映画配給事業
映画配給事業では、映画(番組)への出資や製作を行う映画(番組)製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内における全権利(オールライツ)の取得を行う映画配給事業を営んでおります。映画(番組)製作事業において、映画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更、製作過程における撮影中の事故や出演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が実現できない場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③「放送」部門
放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー!」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー!」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー!プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、(株)釣りビジョンでは、各スポンサーから広告収入並びにスポンサー収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送(BS)事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、BS番組を放送するために使用している放送衛星は、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、番組の放送が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年4月より、(株)釣りビジョンにおいてVODサービス「釣りビジョンVOD」の運営を開始しましたが、今後期待通りの課金収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「技術」部門
(ⅰ)クラウドゲームサービス
クラウドゲームサービスでは、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供(BtoB事業)、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォンを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております(BtoC事業)。
BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信には当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)CDNサービス
CDNサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)を利用したWebパフォーマンスサービスやクラウドセキュリティサービス、また昨今需要が高まるリモートワーク向けエンタープライズサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのサービスにおいては、超分散型のサーバ構成により配信システムが中断、停止する事なく動作し、使用可能な状態を保持しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他事業者のシェア拡大や廉価サービスの台頭により価格競争が激化し、その結果、サービス提供単価・収益性の低下や当該サービス解約・縮小が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)CMオンラインサービス
CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。
当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)デジタルシネマサービス
デジタルシネマサービスでは、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。
映画配給会社との契約が2020年7月に満了しました。映画配給会社からのサービス料の支払いは終了しておりますが、契約がまだ満了していない映画興行会社が、廃業等により大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス(ブロードメディア®CDN for Theater)、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新規事業として、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス(ブロードメディア®CDN ストーク)を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ)ホスピタリティーネットワークサービス
ホスピタリティーネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。
本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ)ネットワーク営業
(1)通信商材の販売、取扱い
ネットワーク営業では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等(以下「通信キャリア等」といいます)の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等(以下「通信商材」といいます)の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等による手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売、取扱いの再委託
本事業では、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規商材の取扱い
本事業では、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅶ)その他サービス
当部門では、Aryaka Networks,Inc.社のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバンドセキュリティのMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)、Mad Street Den Inc.のVue.ai(小売業向けAIサービス)のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)そのほか事業全般に関するリスクについて
① 事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について
当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定であり、これらを実現するために、事業開始前から、システム開発やマーケティング等の投資を行う可能性がありますが、当該事業が予定通りに開始できなかった場合や想定よりも成長しなかった場合には、投資の回収が不可能になることがあります。
また、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。
さらに、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。
同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資について
当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業績計画との乖離や経済情勢及び市況の変化等の影響から、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ調達について
当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務のアウトソーシングについて
当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 機密性の高い素材の取扱いについて
当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任において、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報保護について
当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社及び連結子会社である(株)釣りビジョンでは、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ ストックオプションについて
当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション(新株予約権)を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプション等を付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
さらに、当社では、2020年10月30日開催の取締役会において、当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。今後、当該制度に基づき新たな株式の発行が行われた場合には、ストックオプション制度と同様に、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑨ 知的財産権について
当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。
また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等について
当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 為替リスクについて
当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 海外取引に関するリスクについて
当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 特定の幹部の継続勤務について
当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 人材確保に関するリスクについて
当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。
さらに、当社グループは、職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、監督官庁から警告・指導や罰則等を受ける可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、必要な人材を確保できなくなる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 債権回収等のリスクについて
当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により債権回収が困難になる場合や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 子会社及び関連会社の管理について
当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰ コンプライアンス及び内部統制システムについて
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 投融資について
当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 特定の取引先への依存について
当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑳ 会計処理上のリスク
(ⅰ)会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、将来に関する一定の前提に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)たな卸資産
当社グループは、保有するたな卸資産について、主として原価法によって算定しております。今後、事業環境の悪化等により、将来の販売可能性が低下し、簿価切り下げ処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒引当金
当社グループは、売掛金や貸付金等の債権に対して、与信付与先の財務状況や入金状況等に基づいて必要と判断した貸倒引当金を計上しております。今後、信用状況の変化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の追加計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形固定資産・無形固定資産
当社グループは、保有する有形固定資産や無形固定資産について、減損会計の基準に基づき必要に応じて減損処理を行っております。今後、各事業の収益性が悪化すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投資有価証券・出資金
当社グループは、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて投資を行い投資有価証券や出資金を保有しております。今後、これら投資先の業績が悪化すること等により、評価損の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りの減額がなされた場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)内部統制システム
当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、基幹システムやITシステムに異常が発生した場合、コンプライアンス違反により内部統制行為を無効化するような手続きがなされた場合等、ディスクロージャーの信頼性を確保できない事態が生じた場合には、適切な会計処理がなされず、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。内部統制行為が無効化される潜在的なリスクが存在する具体的な例として、無形の資産の販売があります。無形の資産の販売では、納品物が物理的に存在しないため、納品物が実在していることの確認は一般的に容易ではありません。そのため、納品物が実在しないにも関わらず納品物が実在するという内部統制を無効化する手続きにより、納品物が実在しない収益を認識するという潜在的なリスクが存在します。

(ⅲ)会計基準の変更
当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

㉑ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先し、引き続き全社在宅勤務(リモートワーク)を推奨しており、社内会議や顧客との会議についても、WEB会議を積極的に活用しております。また、役職員が出勤する場合にも時差出勤を導入するとともにマスク着用の義務化、手洗いの励行など感染防止に努めております。
しかしながら、役職員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染拡大が発生した場合、一時的に事業が中断される等の可能性があり、これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営する学校等の施設内においても、スタッフの感染防止はもちろんのこと、利用者の安全確保を最優先として運営にあたっておりますが、万が一施設内で集団感染が発生した場合、当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各事業部については、以下のような影響が考えられます。

(ⅰ)「教育」部門
教育部門においては、直接の面談を行えないことによる入学相談の停滞や資料請求数の低迷による入学者数の減少、面接指導(スクーリング)の中止・延期及び通学コース休校措置や登校人数制限措置による学習停滞に伴う退学者の増加、面接指導(スクーリング)の中止・延期に伴う代替措置(課題提出等)によるコスト増、学校施設の感染予防対策や宿泊スクーリング時の密集回避策などによるコスト増、生徒の集団感染が発生した場合の信用リスク低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)「スタジオ・コンテンツ」部門
(1)デジタルメディアサービス
デジタルメディアサービス事業においては、イベント中止等に伴う情報コンテンツ不足による「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」閲覧数の減少、取引先の業績悪化等による広告出稿の減少、映画・コミックの新作配信時期の遅れによる機会損失や退会者数増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)制作事業
制作事業においては、特に日本語字幕・吹替制作について、発注元での作品の撮影中止等に伴う対象作品数や作品話数の減少、出演者やスタッフを含む関係者の感染や業務自粛による制作物の納期の遅れ、吹替制作を行うスタジオのウイルス対策費用や収容人数の制限によるコスト増や機会損失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)番組販売事業
番組販売事業においては、番組販売先の業績悪化等に伴う取引の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)映画配給事業
映画配給事業においては、配給先映画館の休館や収容人数の制限、DVD製品等の取扱店舗の営業自粛、イベント自粛による宣伝機会の減少等により期待される収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(ⅲ)「放送」部門
放送部門においては、番組制作の中断・延期に伴う番組数減少による個人視聴者の解約の増加やスポンサー収入の減少、及び広告クライアントの業績悪化等による広告出稿の停止に起因した売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)「技術」部門
技術部門においては、顧客の業績悪化等により、契約の全部または一部の終了、もしくは取引額の減少、取引先のプロジェクトが予定通り進捗せずに、案件の期ずれや縮小につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。