株式会社　メディカルシステムネットワーク 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 経営全般 賃貸・設備関連事業管掌	田尻 稲雄	1948年5月20日生	1974年3月 一の山形薬業㈱入社 1981年1月 メディカル山形薬品㈱入社 1989年11月 同社代表取締役就任 1991年6月 ㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任 1999年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2000年4月 社会福祉法人ノマド福祉会理事長就任(現任) 2004年12月 ㈱日本レーベン代表取締役就任 2005年2月 ㈱エムエムネット代表取締役就任 2013年4月 ㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任 2013年7月 ㈱H&M代表取締役副社長就任 2015年6月 同社代表取締役社長就任 2016年1月 社会福祉法人北志会理事長就任 2016年9月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任 2017年10月 当社SCM事業本部管掌 当社開発事業本部管掌 2019年6月 当社賃貸・設備関連事業管掌(現任) 2020年6月 ㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任(現任)	(注)3	712,800
代表取締役副社長 経営全般	秋野 治郎	1948年5月7日生	1971年3月 一の山形薬業㈱入社 1983年1月 ㈲一の秋野設立 代表取締役就任 1999年9月 当社設立 代表取締役専務就任 2004年9月 ㈱ファーマホールディング代表取締役就任 2015年6月 当社代表取締役副社長就任(現任) 2017年10月 当社薬局事業本部管掌	(注)3	2,220,200
代表取締役副社長 経営全般 地域薬局ネットワーク事業管掌 兼 経営戦略本部管掌	田中 義寛	1969年12月4日生	1992年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2006年6月 当社入社 経営企画部長就任 2006年12月 当社取締役経営企画部長就任 2008年12月 当社常務取締役経営企画部長就任 2012年10月 当社常務取締役就任 2015年6月 当社専務取締役就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員就任 2017年10月 当社経営戦略本部管掌(現任) 2019年6月 当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任) 2021年6月 当社代表取締役副社長就任(現任)	(注)3	67,500
取締役専務執行役員 管理本部長 兼 医療福祉サポート本部長	坂下 誠	1957年5月23日生	2001年5月 ㈱ファーマホールディング入社 2004年12月 当社取締役就任 2005年6月 ㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任 2005年12月 当社取締役退任 2007年12月 当社入社 総務部長就任 2008年12月 当社取締役総務部長就任 2010年12月 当社常務取締役総務部長就任 2012年4月 当社常務取締役就任 2015年6月 当社専務取締役就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社管理本部長兼医療福祉サポート本部長就任(現任)	(注)3	7,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 リスク統括室所管 兼 プロジェクト推進室所管	角 和彦	1963年1月23日生	1986年4月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 2000年9月 当社取締役就任 2002年4月 当社常務取締役就任 2005年6月 当社常務取締役プロジェクト推進室長就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社リスク統括室所管(現任) 2020年5月 当社プロジェクト推進室所管(現任)	(注)3	352,400
取締役常務執行役員 システム本部長	青山 明	1957年2月23日生	1980年4月 ㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社 1992年1月 エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任 1994年10月 同社常務取締役就任 2002年6月 同社代表取締役専務就任 2012年11月 同社取締役副社長就任 2013年6月 当社常務取締役就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任) 2017年10月 当社システム本部長就任(現任) 2019年4月 当社薬局システム部長就任 2020年6月 当社フィールドサービス部長就任	(注)3	100,000
取締役常務執行役員 経理財務本部長	平島 英治	1961年12月2日生	1987年4月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 1999年9月 当社取締役就任 2001年6月 当社取締役管理部長就任 2007年12月 当社取締役財務部長就任 2017年6月 当社取締役執行役員財務部長就任 2021年6月 当社取締役常務執行役員経理財務本部長就任(現任)	(注)3	334,900
取締役執行役員 給食事業管掌 兼 経営戦略本部長	多湖 健太郎	1974年5月29日生	1997年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 みずほ証券㈱入社 2015年9月 当社入社 2016年1月 当社経営企画部長就任 2016年6月 当社取締役経営企画部長就任 2017年6月 当社執行役員経営企画部長就任 2017年10月 当社経営戦略本部長就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任) 当社給食事業管掌(現任) 2020年10月 ㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)	(注)3	16,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中村 秀一	1948年8月22日生	1973年4月 厚生省入省 2002年8月 厚生労働省老健局長就任 2005年8月 厚生労働省社会・援護局長就任 2008年9月 社会保険診療報酬支払基金理事長就任 2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長就任 2012年1月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任) 2012年4月 国際医療福祉大学大学院教授就任(現任) 2014年6月 フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	小池 明夫	1946年7月28日生	1969年7月 日本国有鉄道入社 1987年4月 北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部経営管理室長就任 1994年6月 同社取締役総合企画本部副本部長就任 2000年6月 同社代表取締役専務開発事業本部長就任 2003年6月 同社代表取締役社長就任 2007年6月 同社代表取締役会長就任 2011年11月 同社代表取締役社長就任 2013年6月 同社代表取締役会長就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	18,200
取締役	一色 浩三	1946年1月28日生	1969年7月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2001年6月 日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)理事就任 2005年5月 ㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任 2007年7月 富国生命保険(相)社外取締役就任 2009年6月 いすゞ自動車㈱常勤監査役就任 2013年7月 ㈱ニュー・オータニ顧問就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2019年3月 昭和電工㈱社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	井部 俊子	1947年1月3日生	1969年4月 聖路加国際病院入職 1987年4月 日本赤十字看護大学講師就任 1993年5月 聖路加国際病院看護部長兼副院長就任 2003年4月 聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任 2004年4月 同大学学長就任 2012年4月 (一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任) 2014年10月 ㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任) 2016年4月 聖路加国際大学特任教授就任 2017年4月 同大学名誉教授就任(現任) ㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任) 2019年4月 長野保健医療大学副学長・看護学部長就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	畑下 正行	1958年7月31日生	1982年4月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 2007年10月 当社入社 2007年12月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	31,200
常勤監査役	渡邊 光春	1956年1月31日生	1979年4月 札幌市役所入庁 2009年4月 同市建設局長就任 2011年4月 同市経済局長就任 2013年4月 同市市長政策室長就任 2015年5月 同市水道事業管理者就任 2016年6月 ㈱札幌都市開発公社代表取締役就任 2021年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	米屋 佳史	1960年2月17日生	1987年4月 弁護士登録(札幌弁護士会入会) 1987年4月 橋本昭夫法律事務所勤務 1991年4月 米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任) 2000年4月 当社監査役就任(現任) 2000年9月 ㈱日本レーベン監査役就任 2001年12月 ㈱ファーマホールディング監査役就任 2017年6月 ㈱システム・フォー監査役就任	(注)4	-
計					3,861,200

(注) 1.取締役 小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 渡邊光春氏及び米屋佳史氏は、社外監査役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
ことを目的として執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社では、以下の通り「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
a 当社グループの業務執行者(就任前10年間に業務執行者であった者を含む)
b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
先)の業務執行者
e 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
f 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
ンサルタント等
g 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
h 過去3事業年度において、上記bからgまでのいずれかに該当していた者
i 上記aからhまでのいずれかに該当する近親者(配偶者及び二親等内の親族)
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を18,200株保有しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の一色浩三氏は金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、昭和電工株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。また当社は過去に同氏が代表取締役を務める株式会社井部看護管理研究所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、2019年3月に契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の渡邊光春氏は常勤監査役であり、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役会の職務遂行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の米屋佳史氏は非常勤監査役であり、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から監査を行っております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社ではこのような独立性の高い社外監査役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。
社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外取締役、社外監査役のサポートは総務部及び専任の監査役付が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役、社外監査役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。