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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKBH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨタ紡織株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
豊 田 周 平1947年6月25日生
1977年4月トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年6月トヨタ自動車株式会社取締役就任
2001年6月
2001年6月
同社常務取締役就任
トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任
2001年9月トヨタ自動車株式会社取締役(常務待遇)就任
2002年4月トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
2003年6月トヨタ自動車株式会社取締役(専務待遇)就任
2004年6月
2006年6月
当社取締役副社長就任
当社取締役社長就任
2015年6月当社取締役会長就任(現任)
(注)31,050
取締役副会長宮 﨑 直 樹1957年5月23日生
1980年4月トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年6月トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2013年4月
2014年6月
同社専務役員就任
豊田合成株式会社取締役副社長就任
2015年6月同社取締役社長就任
2020年6月同社取締役会長就任
2021年6月同社取締役就任(現任)
2021年6月当社取締役副会長就任(現任)
(注)310
取締役社長
代表取締役
沼 毅1958年6月14日生
1981年4月トヨタ自動車工業株式会社入社
2012年4月トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2016年4月
2016年6月
2018年4月
当社副社長就任
当社取締役副社長就任
当社取締役社長就任(現任)
(注)333
取締役執行役員伊 藤 嘉 浩1957年8月23日生
1980年4月
2009年6月
2010年6月
2010年6月
2014年6月
2016年4月
2016年6月
2017年4月
2018年4月
2018年6月
2021年4月
荒川車体工業株式会社入社
当社執行役員就任
当社常務役員就任
トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任
当社取締役兼専務役員就任
トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役会長兼社長就任
当社専務役員就任
トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任
当社副社長就任
当社取締役副社長就任
当社取締役執行役員就任(現任)
(注)326
取締役執行役員山 本 卓1957年11月26日生
1982年4月トヨタ自動車工業株式会社入社
2014年4月トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2018年1月当社顧問就任
2018年4月当社専務役員就任
2019年4月当社執行役員就任
2020年4月当社副社長就任
2020年6月当社取締役副社長就任
2021年4月当社取締役執行役員就任(現任)
(注)316
取締役小 笠 原 剛1953年8月1日生
1977年4月
2004年5月
2004年6月
2006年1月
2007年5月
2008年6月
2011年5月
2012年6月
2016年6月
2017年6月
2018年6月
株式会社東海銀行入行
株式会社UFJ銀行執行役員就任
同行取締役執行役員就任
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員就任
同行常務執行役員就任
同行常務取締役就任
同行専務取締役就任
同行取締役副頭取就任
同行常任顧問就任
当社取締役就任(現任)
株式会社三菱UFJ銀行顧問就任(現任)
(注)3-
取締役小 山 明 宏1953年6月9日生
1981年4月
1988年4月
1995年3月
1995年9月
2018年6月
学習院大学経済学部専任講師就任
同大学経済学部教授就任
ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任
学習院大学経済学部教授就任(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役塩 川 純 子1970年1月6日生
1995年4月

第一東京弁護士会登録
長島大野法律事務所
(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1998年7月欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向
2000年10月サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
ニューヨークオフィス入所
2002年4月米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月バークレイズ・キャピタル証券株式会社
(現バークレイズ証券株式会社)入社
2010年6月コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
法律事務所香港オフィス入所
2010年7月香港外国法弁護士登録
2014年11月ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所
(パートナー)
2017年6月株式会社朝日ネット社外取締役就任
2018年9月ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所
(パートナー)(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役伊 奈 博 之1958年11月27日生
1981年4月
2009年6月
2015年6月
2019年4月
2019年6月
日本電装株式会社入社
株式会社デンソー常務役員就任
同社専務役員就任
同社経営役員就任(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役南 康1955年3月25日生
1977年4月
2012年2月
2012年6月
2015年6月
2016年4月
2017年4月
2019年4月
2020年6月
トヨタ自動車工業株式会社入社
当社顧問就任
当社常務役員就任
当社専務役員就任
トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任
同社取締役社長就任
当社執行役員就任
当社常勤監査役就任(現任)
(注)412
常勤監査役笛 田 泰 弘1959年11月22日生
1983年4月
2015年1月
2015年6月
2017年6月
2018年4月
2019年4月
2020年6月
2021年6月
トヨタ自動車株式会社入社
当社顧問就任
当社常務役員就任
当社取締役常務役員就任
当社取締役専務役員就任
当社取締役執行役員就任
当社執行役員就任
当社常勤監査役就任(現任)
(注)513
監査役横 山 裕 行1951年5月16日生
1974年4月
2008年6月
2012年4月
2015年4月
2015年6月
2019年1月
2019年6月
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員就任
同社専務役員就任
ダイハツ工業株式会社顧問就任
同社代表取締役副社長就任
同社エグゼクティブ・アドバイザー就任
当社監査役就任(現任)
(注)6-
監査役藍 田 正 和1950年10月18日生
1975年4月
2007年7月
2009年6月
2011年6月
2018年6月
中部電力株式会社入社
同社常務執行役員就任
同社取締役専務執行役員就任
株式会社テクノ中部取締役社長就任
当社監査役就任(現任)
(注)6-
1,163

(注) 1 取締役小笠原剛、取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役伊奈博之は、社外取締役です。
2 監査役横山裕行、監査役藍田正和は、社外監査役です。
3 2021年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5 2021年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
6 2019年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定
める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定
めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を4名
選任しております。
小笠原剛は㈱三菱UFJ銀行の顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。
小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
塩川純子はウィザーズ法律事務所香港オフィスのパートナー弁護士であります。その他、特別な利害関係はあり
ません。
伊奈博之は㈱デンソーの経営役員であります。同社は当社の株式を5.5%保有しており、当社との取引関係があ
ります。その他、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役に選任される4名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は2名であります。
横山裕行は過去に、ダイハツ工業㈱において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりま
した。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
藍田正和は過去に、中部電力㈱の取締役及び㈱テクノ中部の取締役社長に就任しておりました。その他、特別な
利害関係はありません。
当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融
商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基
づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役2名を選任しております。そして、独立した立場
から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実
効性を強化しております。
なお、横山裕行、藍田正和は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ
いては、内部監査専門部署(監査改良室)が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動
を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の
業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明
を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互
連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について
意見交換をするなど相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00540] S100LKBH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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